米代表が政府案に反発!!「研究開発へのただ乗り」「外資への店じまい要請」と批判

     みなさん、お元気ですか?いやあ~、18年4月の薬価制度改革、いよいよ正念場を迎えました。前回も触れましたが、今回の改革は、あれもこれもテンコ盛り。新薬、長期収載品(特許が切れた医薬品)、後発医薬品、それぞれに厳しい!!!!製薬産業の在り方、そのものを根本的に問い直す内容になっています。日米欧製薬団体は「再考すべき」と政府に迫っていますが、どこまで押し戻せるでしょうか?

「すでに外堀を埋められてしまった」。そんな悲観論も漂っていますが、外資系企業を代表する米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)ジャパンの代表はあきらめていません。国内の業界団体以上に強く反発し、日本の政府の薬価引き下げ政策に「海外で生み出した研究開発の成果(新薬)にただ乗りしようというのか」「これでは店じまいしろと言っているようなものだ」と怒っています。議論の舞台となる中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、今週は開かれないようです。おそらく水面下で、熾烈なやり取りが繰り広げられているはずです。今月末の予算編成まで残すところあと数週間。引き続き情勢を追っていきます。

  写真は先週開かれた薬価専門部会で意見陳述を終えた業界代表。最も長くかつ激しく政府案に反発したPhRMAのパトリック・ジョンソン 在日執行委員会委員長(日本イーライリリー社長、左)に、日本製薬団体連合会の多田正世会長(大日本住友製薬社長、中央)と日本製薬工業協会の畑中好彦会長(アステラス製薬社長、右)が話しかけている場面です。それではみなさん!素敵な1週間をお過ごしください。

 

コメント

現在のコメント

コメントを書く

 
  (公開されません)
 
 
 
 

 
© 2017 薬新カフェ|株式会社薬新井高のブログ