◆厚労省全景

沢井製薬の九州工場で発覚した胃潰瘍治療薬テプレノンの“カプセル詰め替え”ＧＭＰ違反に12月22日付で、行政処分が下りました。

処分内容は「業務改善命令」で「業務停止」ではないので、工場の操業には影響ないものと思われます。従って、昨今、問題になっている安定供給には支障は出ないでしょう。

また、沢井は今回の行政処分を重く受け止め、寺島 徹氏の取締役辞任と降格を取締役会で決めました。本人から申し出のあったとのこと。

寺島氏はホールディングスの取締役を辞任し、専務執行役員から常務執行役に降格。傘下、沢井製薬の取締役専務執行役員、信頼性保証本部長を辞任します。

 そのほか澤井光郎会長、木村元彦社長、澤井健三副社長など５人の役員報酬について一部自主返納することを決めました。返納額は澤井会長50％、木村社長25％、澤井副社長25％。

その他２人は10％。

 　後発品企業の行政処分は21年２月以降、続々と件数が増え、23年は若干落ち着きを見せていましたが、大手の沢井で不正が発覚。「どうなってるの？」と、動静が注目されていました。

結果は業務改善命令と関係役員の辞任、役員報酬返納という形。年をまたがずギリギリ年内に結論が出ました。