【3月19日発】Meijiがコスタイベで「コミナティと同等以上」の新データ公表、抗原を入れ替えるだけで変異株対応可能

 

◆MeijiSeikaファルマの小林大吉郎代表取締役社長

 MeijiSeikaファルマは19日、23年11月28日に薬機法上の承認を得たmRNAワクチン「コスタイベ」で、新たに実施した国内第3相臨床試験で、先行するファイザーのmRNAワクチン「コミナティ」と同等以上の有効性(免疫原性)、安全性が確認できたと発表した。小林大吉郎代表取締役社長は記者会見で「これをもってコスタイベのプラットフォーム(会員ページで解説)が確立できた」と述べ、今後速やかに新たな変異株に対応するワクチン開発を進め24年度の秋冬接種に備える方針を示した。

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【3月18日発】薄れゆく「市場実勢価主義」。もう「原則」ではないのか?

 

◆厚労省・医療用医薬品の流通改善懇談会

このサイトで何度も触れているが24年度の薬価制度改革は製薬業界の要望が数多く取り入れられた近年稀に見る内容になった。それはそれで業界にとって喜ばしいことだが、一方で薬価改定ルールの根幹を貫く「市場実勢価主義」の原則がどんどん崩れていっているように見える。これは業界にとって、ひいては国民にとっていいことなのかどうか。判断が付きかね、長年、業界取材に身を置く筆者としては戸惑いを覚える。

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【3月13日発】 新時代を迎えたCSOビジネス!MIフォースはMRに加えMSL養成にも注力!

 

◆MIフォース・昌原 清植代表取締役社長

 医薬品販売業務受託機関(CSO)が日本で産声を上げた98年から四半世紀経った。ご承知のようにコアビジネスは派遣MR(コントラクトMR=CMR)だ。移ろいやすく予測が難しい医薬品市場で、MRの一定数を「固定費」(自社雇用)から「変動費」(CMR)に切り換えれば経営を効率化できるーー。メーカー各社の大きな期待を背負って登場した。とはいえ過去25年を振り返るとCSO市場は決して右肩上がりではなかった。鈍化したり、再び伸びたりー。波があって平穏ではない。社会環境もクライアントニーズも刻々と変化している。CSO各社も新たな事業開拓に乗り出している。

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【3月8日発】エーザイにやって欲しい新チャレンジ!AD領域の「旗手」だからこそ期待する「社会善」の追求!

 

◆エーザイの内藤晴夫代表執行役・CEO

 エーザイの内藤晴夫代表執行役CEOが7日の記者懇談会で、早期アルツハイマー型認症(AD)の進行抑制薬レケンビ(レカネマブ)の成長戦略を示した。「我々はAD診断、治療の“旗手”。新しい道を切り開いていく」と意欲を表明、26年度に2.9億円、32年度に1.3 兆円の売り上げを見込んでいる。内藤CEOが言う通りエーザイはADの根本原因とされるアミロイドβ凝集体に直接作用する医薬品を初めて世に出したフロンティア(開拓者)企業だ。それは誰もが認めている。だからこそ越えねばならないハードルも多い。それを承知で、私は一国民としてエーザイに、新たにチャレンジして欲しいことをお伝えしたい。

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【3月5日発】「もう使えないよ!」、田村元厚相が説く中間年改定の“怪数0.625”

 

◆田村憲久衆院議員・元厚労相

 田村憲久衆院議員( 自民党政調会長代行・元厚労相)が4日に開かれた日本製薬工業協会主催の政策セミナー(日本経済新聞社共催)で、25年度に予定されている薬価の中間年改定の課題に言及した。24年度の通常改定は珍しく製薬業界の要望が多々受け入れられたから、その分、後が怖い。次の中間年改定は、従来以上に油断できない。田村氏の講演には、今後業界が「傾向と対策」を打ち立てるうえで、重要なポイントが散りばめられていた。

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【3月1日発】敬遠しがちな“薬価差”“”調整幅”問題で、真正面から持論を放つ「あの人」 静かな湖面に一石を投ずる

 

◆厚労省全景

 24年度の薬価制度改革内容も決まり、行政、学識経験者、業界の識者に今後の課題について意見を聞いて回っている。必須質問項目のひとつに、保険薬価と、医療機関、薬局購入価の間に生ずる「薬価差」。そして薬価制度上、容認されている薬価差上限、「調整幅」(現行2%)がある。この2つはこのままでいいのか?ということだ。しかし、皆さん、総じてあまり話してくださらない。むしろ識者のうち何人かには「あなたなんで

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【2月27日発】ノボのマイルヴァン社長は勲章をもらえるか? オゼンピック、ウゴービの適正使用、安定供給で決意表明!

  ノボ ノルディスクファーマが国内で約30年ぶりの肥満症治療薬、ウゴービ皮下注(GLP-1受容体作動薬、セマグルチド)を2月22日に発売した。薬価収載が昨年11月22日付だったから「収載から3か月以内」という規定ギリギリ、満を持しての発売だ。同日開いた記者会見に、キャスパー ブッカ マイルヴァン代表取締役社長【写真】らが登壇。適正使用推進、安定供給確保に向けた取り組みを徹底する姿勢を見せた。新薬の発売記者会見は、企業にとって「晴れやかな舞台」になるはずだが、ウゴービの記者会見は、どことなくピリピリ感が漂っていた。最後の質疑応答も予定時間より5分以上早く切り上げられた。その後、マイルヴァン社長以外の役員は退席、いわゆる“ぶら下がり取材”には一切応じていただけず、以後の質問はすべてPR会社×××××を通じて行うよう指示を受けた。ジャーナリストとしては

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【2月21日発】治療用アプリは一転して“逆風”、製薬企業はどうする?「肯定」「否定」「静観」?

 

沢井製薬の澤井光郎会長・2月20日にキュア・アップが開いたNASH治療用アプリの記者会見に登壇した。

 医薬品、医療機器に次ぐ第3の治療技術としてここ数年、注目を集めている治療用アプリーー。PCやスマートフォンのアプリを通じて医師と患者を結び、双方に各種情報を逐次発信。患者の行動変容を促しながら、医師の生活指導を強化することで疾患治療に導くものだが、日本の医療保険診療で、どこまで浸透するか。現時点では未知数だ。製薬企業はどうするか?医薬品と並行して、自社のビジネスアイテムに取り込むか?それとも、医薬品の存在を脅かす新技術として行く手を阻むか?企業によって対応は異なっている。少なくとも医療保険での評価は、

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【2月20日発】ギリアド・サイエンシズ 2030年までに世界Top10のオンコロジーカンパニー目指す !日本もトロデルヴィ、CAR-Tが柱に

◆ギリアド・サイエンシズ ジャパンのケネット・プライスティング代表取締役社長

 ギリアド・サイエンシズ ジャパンのケネット・プライスティング代表取締役社長は19日、オンコロジー領域で2030年末までに売り上げの約3分の1とするグローバル戦略改革を示した。買収した米カイトファーマ買収によりCAR-T療法のグローバルリーダーに躍り出ている。加えて薬物複合抗体(ADC)のサシツズマブ ゴビテカン製剤「トロデルヴィ」の適応拡大を進めていくが、日本も同路線を踏襲し幅広いがん領域適応を目指す。

 ※この原稿は業界OB、大先輩「ShinOM」さんに書いていただきました!ストレートニュースですが、“精度”と“深み”そして“切れ”が違います。他媒体では読めない!是非

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【2月16日発】「手厚い」とは言えない!24年度・薬価改革《財政的な考察》、恩恵は各社の努力次第!

 

◆日本製薬工業協会の上野裕明会長

 24年度の薬価制度改革は製薬業界の要望が多数反映された。日本製薬工業協会の上野裕明会長は15日の記者会見で「ドラッグラグ・ロスの解消やイノベーションを後押しする第一歩。引き続き新たな“価値評価の仕組み”の議論を進めていく」と前向きに評価した。24年度は医療、介護、障害福祉サービス報酬の3つの改定が重なる“トリプル改定”の時期で、そもそも薬価にどれだけ財源が回るのか心もとない状況だった。しかも納入価と薬価の平均乖離率が約6%で過去10年で最低、引き下げによって発生する財源も少ない。そんな中で、なぜ制度改革に、これほど多くの業界要望が受け入れられたのかーー?財政面から考察する。

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