25年末までが“締め切り”となっている政府の宿題（検討課題）「薬剤給付の在り方」で、個別項目に挙がっているのは①長期収載品②先行バイオ医薬品③ＯＴＣ類似薬――の３点だ。つまり、この３点について医療保険給付の仕組みを変えるのか、変えないのかが焦点なのだが、現時点でのゼロ（変えない）、イチ（変える）予測は、３点どれも「ゼロ（変えない）」はない。厚労省が11月６日に開いた社会保障審議会医療保険部会【右写真】に提示した「論点」の書きぶりは、「イチ（変える）」が前提。どこまで踏み込むかは別にして前傾姿勢に満ち満ちている。【医療保険部会の資料はコチラをクリック】

政局の混乱もひとまず収まり、

　後期高齢者と若年世代の医療保険給付と負担について衝撃的なデータが明らかになった。医療保険制度改革を前に、厚労省が10月23日の社会保険審議会・医療保険部会に提出した資料に盛り込まれている。

　一人当たり医療費は高齢になるにつれて増えていくので我々、国民は「自己負担も高齢になるにつれて増えていく」と考えがちだ。しかし、厚労省の資料によると、自己負担が増えていくのは60台後半（65～69歳）まで。その年齢層をピークに70歳以降の世代は医療費が大きく増えているにもかかわらず自己負担が一旦、大きく下がり、それ以後も低めに抑えられている。右写真（厚労省の資料から抜粋、資料の22頁001584438.pdf）

　要するに後期高齢者の医療費負担がその他の世代と比べて極端に低く、優遇されているのだ。厚労省は、自己負担割合が１割もしくは２割になっているほか、高額療養費の「外来特例」などが影響して、後期高齢者の負担が極端に低く抑えているのではないか、との見ている。

　医療機関で処方してもらうより薬局で買った方が患者負担が安く済むＯＴＣ類似薬は何かーー。東大大学院の五十嵐中特任准教授【写真】が分かりやすい資料をまとめた。それによると、薬局購入の方が医療機関処方に比べ負担が半分以下に収まる疾患領域が多々ある。ただ、必ずしもすべての領域で薬局の方が安いわけではなく、医療機関処方の倍近く負担が跳ね上がる疾患領域もある。この資料は、五十嵐氏が欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）が21日に開いたプレスイベントで公表したもの。現在、政府が検討しているＯＴＣ類似薬の給付見直しを実行に移すうえで、重要な資料になると思われる。

　五十嵐氏がまとめた資料は「保険医療費

◆日本維新の会・吉村博文代表

　本日発足する高市早苗政権に日本維新の会が連立として参加することになった。閣僚は出さないとのことだが、合意文書を交わし自民と最も深く関係を結び、政策協議も最優先される政党になった。当然、維新が掲げていた政策の実現可能性が高まる。現時点では「国会議員の定数削減」が注目されているが、実は維新は社会保障、とりわけ医療分野で“急進的”とも

◆製薬協の宮柱明日香会長

　首班指名（総理選出）前の与野党協議がダラダラ長引き、いまや「混戦」「泥沼」とも言える状態だが、医療、医薬品関連施策の審議会、検討会や業界活動はそれを横目に粛々と進んでいる。16日は26年度の医療制度改革に向け厚労省の社会保障審議会・医療保険部会（以下、医療保険部会）が開かれたほか、日本製薬工業協会の理事会があった。医療保険部会は「薬剤給付の在り方」がテーマー。製薬協の理事会後の記者会見には、宮柱明日香会長も登壇した。

　夏の参院選後、政権の在り方を巡ってゴタゴタが続き事実上、国政が前に進まない「政治空白」がもう３か月近く続いている。それでも行政の審議会や、産業団体がしっかり動いているから国家は体裁を保っている。日本は世界的に見て、稀有な平和国家だとつくづく思う。でなければ、永田町（議会）の政治家がこんなに長く内輪もめに専念（？）できない。とまあれ次の医療保険、診療報酬、薬価制度改革の枠組みを決める年末の予算編成まで残された時間は２か月ほどしかない。

　16日の医療保険部会では、ここ最近、注目を