◆厚労省 全景
26年度の薬価制度改革は製薬業界の主張がかなり活かされる。
12月26日に開かれた中央社会保険医療協議会で「改革の骨子」が決まり、全体像が見えた。
ーー革新的新薬は高く評価してもらい、特許が切れたらできるだけ速く後発品に道を譲る。そして後発品は適正価格で安定供給を維持するーーというのが国内製薬業界の基本理念だ。私が見たところ「改革の骨子」は、その理念をより実現しやすい内容になっている。前回24年度に続き、26年度も業界にとって「ポジティブな改革」と言っていいだろう。
「改革の骨子」≪クリックで全文≫によると、
◆中外製薬の奥田修代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
患者の声を活かす中外製薬の取り組み「ＰＨＡＲＭＯＮＹ（ハーモニー）」に注目している。短期的に大きな収益を生み出す話ではないが、メディアにも門戸を開いたイベントを昨秋から毎年、開催。具合的な取り組み、進展度合いが外からも見える。僭越ながら記者の私も“伴奏”しているような気になって、興味深いのだ。
企業理念に「患者中心」「患者重視」「患者のため」「患者と共に」などを掲げる製薬企業は珍しくない。考えてみれば製薬企業が、医薬品を生み出し、製造し、困っている患者を助けるのは当たり前のことだ。本来、敢えて理念に掲げるべくもない。国内外各社が苦しむ患者を想いながら、医師など医療従事者と協力を重ねて日夜、医薬品の研究開発、製造に励んでいるのもよく知っている。しかし、社長自ら“旗振り役”となって、全社を挙げて時間を作り、患者と向き合い、困りごとを聞き、それを各部門に深く根付かせようと動いている企業は今のところ、中外製薬以外に知らない。他社も何かしているかも知れないのだが、少なくとも私のような記者、つまり外部者には見えないのだ。
中外製薬は2020年から患者との対話強化に乗り出し、22年に、その活動を「ＰＨＡＲＭＯＮＹ」と命名、24年秋から毎年１回、メディア関係者も入れるイベントを開いている。25年秋は２回目（11月12日開催）だったが、活動領域、内容がさらに
26年度の薬価制度改革に向け、厚労省の中央社会保険医療協議会で論議が粛々と進行している。改定が医療用医薬品マーケットにどのくらいの影響を及ぼすかーー。大まかな傾向を占う薬価調査結果（25年９月分取引）の速報値は、平均乖離率（保険薬価と医療機関への卸販売価格の差＝いわゆる薬価差）「4.8％」――。前回の「5.2％」より0.4ポイント縮小し、過去最低記録を更新した。病院や薬局が経営原資として”薬価差”を当てにする時代はもう終わったのだ。むしろ近年は、薬価より高く購入する“逆ザヤ現象”も明らかになっているくらいだ。4.8％という数値が
◆日本製薬工業協会の宮柱明日香会長（製薬協フォーラムにて）
当然だが医師も医薬品も、医療にとってなくてはならない存在であり、事物である。一方はヒト、一方はモノという違いはあるが、同じ医療現場で、それぞれが持つ能力を相互補完的に発揮して患者、家族を助けるという共通のミッションを担う、切っても切れない密接な関係にあるのだ。しかし、診療報酬、薬価改定に関して言うと、両団体の主張は微妙に異なる。
毎年恒例の「製薬協フォーラム」（日本製薬工業会主催）が11月27日、経団連会館で開かれた。講演会、懇談会の２部構成でいずれも盛況。医療保険制度改革、診療報酬、薬価制度改革論議が大詰めを迎える中、この会は毎回、“束の間の休息”の場となり、会場は終始和やかなムードに包まれる。。
講演会にはＢＮＰバリバ証券のチーフエコノミスト、河野竜太郎氏が登壇し、
◆米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のアルバート・ブーラ会長（ファイザー取締役会長兼ＣＥＯ）
米国研究製薬工業会（ＰhＲＭＡ）のアルバート・ブーラ会長（ファイザー取締役会会長兼ＣＥＯ）【写真】が来日し、17、18の２日間に渡り高市早苗首相ほか政府高官などを訪れ、会談した。医薬品分野のイノベーションに力を入れるよう要請したという。ブーラ会長がＣＥＯを務めるファイザーは9月末、米国のトランプ大統領との間で「革新的な新薬は最恵国待遇（ＭＦＮ＝米国外で最も価格が安い国）の価格で提供する」と合意形成している。10月10日には英国アストラゼネカ、11月６日には米イーライリリーとデンマークのノボノルディスクファーマも、
◆ＭＳＤのプラシャント・ニカム代表取締役社長、ＨＰＶワクチンの男性定期接種化を求める
ＭＳＤが男性を対象にしたＨＰＶワクチンの定期接種化を強く訴えている。
ＨＰＶワクチンは主に女性を対象とする疾患予防ワクチンとして登場したが、その後、臨床試験を積み重ね男性にも適応を広げている。今年８月、４価（予防できるウイルスの型数）の「ガーダシル」に加え、９価の「シルガード９」も男性適応の承認を得た。
しかし、現在、国の予算で賄う定期接種の対象は子宮頸がん予防を目的とする女性のみ。男性は定期接種の対象になっていない。一方、海外に目を転じると先進国首脳会議（Ｇ７）のメンバー７か国のうち、日本を除く６か国は女性だけでなく、男性も対象にした定期接種プログラムを実施している。
こうした日本の現状にＭＳＤは懸念を抱いている。同社のプラシャント・ニカム代表取締役社長は「ＨＰＶ関連のがんや、疾患を予防するワクチンのアクセスが日本の男性に十分に与えられていないことは非常に残念だ。日本の定期接種化が遅れれば遅れるほど将来、取り返しがない損益につながる」（25年11月７日開催の記者会見）と日本政府に向け早期実施を訴えている。
26年度の薬価制度改革に関する骨子が