【速報12月26日発】 26年度の薬価改革 業界主張“活きる” 中医協が「骨子」確定 年内審議を終了

 

◆厚労省 全景

 26年度の薬価制度改革は製薬業界の主張がかなり活かされる。

 12月26日に開かれた中央社会保険医療協議会で「改革の骨子」が決まり、全体像が見えた。

ーー革新的新薬は高く評価してもらい、特許が切れたらできるだけ速く後発品に道を譲る。そして後発品は適正価格で安定供給を維持するーーというのが国内製薬業界の基本理念だ。私が見たところ「改革の骨子」は、その理念をより実現しやすい内容になっている。前回24年度に続き、26年度も業界にとって「ポジティブな改革」と言っていいだろう。

「改革の骨子」≪クリックで全文≫によると、

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【速報12月24日発②】診療所の“自由開業”に踏み込む 診療報酬にも「新時代」の足音②

 

◆厚労省・全景

 診療報酬のあり方もいよいよ「新時代」に入った。12月24日の中央社会保険医療協議会総会で、それが明確になった。本日、先に医薬品(投薬)関連に関する記事を発信した。続けて、地域医療の根幹をなす診療所の開業関連の見直しについて発信する。

 12月5日に成立した医療法改正に伴い、診療報酬改定に

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【速報12月24日発①】 新型コロナ治療薬 包括病院は原則“マルメ”  パンデミック以後の出来高算定は26年度に終了  診療報酬にも「新時代」の足音①

 

◆厚労省全景

診療報酬のあり方もいよいよ「新時代」に入った。24日の中央社会保険医療協議会総会で、それが明確になった。そう考えるに至った検討項目は2つ。ひとつは医薬品(投薬)関連、もうひとつは地域医療の根幹をなす診療所の開業関連――。事務局(保険局医療課)が終了後に毎回開いてくださるメディアを対象とする“事後ブリーフィング”にも参加、質疑を交わす中で、「新時代に入った」という私の考えは「確信」に変わった。

 

 医薬品関連は、

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【速報12月23日】26日金曜日に26年度、薬価制度改革の骨子「確定」

 26年度の薬価制度改革に関する骨子が

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【12月19日発】 治験の評価に「患者の困りごと」を組み込む 中外製薬「PHARMONY」でチャレンジ

 

◆中外製薬の奥田修代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

 患者の声を活かす中外製薬の取り組み「PHARMONY(ハーモニー)」に注目している。短期的に大きな収益を生み出す話ではないが、メディアにも門戸を開いたイベントを昨秋から毎年、開催。具合的な取り組み、進展度合いが外からも見える。僭越ながら記者の私も“伴奏”しているような気になって、興味深いのだ。

 企業理念に「患者中心」「患者重視」「患者のため」「患者と共に」などを掲げる製薬企業は珍しくない。考えてみれば製薬企業が、医薬品を生み出し、製造し、困っている患者を助けるのは当たり前のことだ。本来、敢えて理念に掲げるべくもない。国内外各社が苦しむ患者を想いながら、医師など医療従事者と協力を重ねて日夜、医薬品の研究開発、製造に励んでいるのもよく知っている。しかし、社長自ら“旗振り役”となって、全社を挙げて時間を作り、患者と向き合い、困りごとを聞き、それを各部門に深く根付かせようと動いている企業は今のところ、中外製薬以外に知らない。他社も何かしているかも知れないのだが、少なくとも私のような記者、つまり外部者には見えないのだ。

 中外製薬は2020年から患者との対話強化に乗り出し、22年に、その活動を「PHARMONY」と命名、24年秋から毎年1回、メディア関係者も入れるイベントを開いている。25年秋は2回目(11月12日開催)だったが、活動領域、内容がさらに

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【12月11日発】日薬連・安川会長と日医役員の“ヒヤリハット” 医療保険制度見直しを巡る基本認識で「すれ違い」

 

◆日薬連の安川健司会長(製薬協フォーラムにて)

 12月9日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会(以下。中医協部会)で医療保険制度の見直しに関する基本認識を巡って、日本製薬団体連合会の安川健司会長(アステラス製薬代表取締役会長)と日本医師会の江澤和彦常任理事の間で“微妙な食い違い“を含む意見のやり取りがあった。

 この日は

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【12月3日発】医療機関、薬局の“薬価差”が「史上最低」まで縮小  もう“財源”として当てにすべきではない!

 26年度の薬価制度改革に向け、厚労省の中央社会保険医療協議会で論議が粛々と進行している。改定が医療用医薬品マーケットにどのくらいの影響を及ぼすかーー。大まかな傾向を占う薬価調査結果(25年9月分取引)の速報値は、平均乖離率(保険薬価と医療機関への卸販売価格の差=いわゆる薬価差)「4.8%」――。前回の「5.2%」より0.4ポイント縮小し、過去最低記録を更新した。病院や薬局が経営原資として”薬価差”を当てにする時代はもう終わったのだ。むしろ近年は、薬価より高く購入する“逆ザヤ現象”も明らかになっているくらいだ。4.8%という数値が

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【11月28日発】日本医師会会長のメッセージで「んっ?」と思ったこと。製薬産業との認識の違い。

 

◆日本製薬工業協会の宮柱明日香会長(製薬協フォーラムにて)

 当然だが医師も医薬品も、医療にとってなくてはならない存在であり、事物である。一方はヒト、一方はモノという違いはあるが、同じ医療現場で、それぞれが持つ能力を相互補完的に発揮して患者、家族を助けるという共通のミッションを担う、切っても切れない密接な関係にあるのだ。しかし、診療報酬、薬価改定に関して言うと、両団体の主張は微妙に異なる。

 毎年恒例の「製薬協フォーラム」(日本製薬工業会主催)が11月27日、経団連会館で開かれた。講演会、懇談会の2部構成でいずれも盛況。医療保険制度改革、診療報酬、薬価制度改革論議が大詰めを迎える中、この会は毎回、“束の間の休息”の場となり、会場は終始和やかなムードに包まれる。。

 講演会にはBNPバリバ証券のチーフエコノミスト、河野竜太郎氏が登壇し、

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 【11月19日発】米業界代表 高市首相に“好感触” 「革新的薬への投資拡充」を要請  「非常に率直で理解が深い」とブーラ会長

 

◆米国研究製薬工業協会(PhRMA)のアルバート・ブーラ会長(ファイザー取締役会長兼CEO)

 米国研究製薬工業会(PhRMA)のアルバート・ブーラ会長(ファイザー取締役会会長兼CEO)【写真】が来日し、17、18の2日間に渡り高市早苗首相ほか政府高官などを訪れ、会談した。医薬品分野のイノベーションに力を入れるよう要請したという。ブーラ会長がCEOを務めるファイザーは9月末、米国のトランプ大統領との間で「革新的な新薬は最恵国待遇(MFN=米国外で最も価格が安い国)の価格で提供する」と合意形成している。10月10日には英国アストラゼネカ、11月6日には米イーライリリーとデンマークのノボノルディスクファーマも、

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【11月14日発】 MSD 男性にも広くHPVワクチンを! 定期接種の早期具現化に向け“渾身の訴え”

 

◆MSDのプラシャント・ニカム代表取締役社長、HPVワクチンの男性定期接種化を求める

 MSDが男性を対象にしたHPVワクチンの定期接種化を強く訴えている。

 HPVワクチンは主に女性を対象とする疾患予防ワクチンとして登場したが、その後、臨床試験を積み重ね男性にも適応を広げている。今年8月、4価(予防できるウイルスの型数)の「ガーダシル」に加え、9価の「シルガード9」も男性適応の承認を得た。

 しかし、現在、国の予算で賄う定期接種の対象は子宮頸がん予防を目的とする女性のみ。男性は定期接種の対象になっていない。一方、海外に目を転じると先進国首脳会議(G7)のメンバー7か国のうち、日本を除く6か国は女性だけでなく、男性も対象にした定期接種プログラムを実施している。

 こうした日本の現状にMSDは懸念を抱いている。同社のプラシャント・ニカム代表取締役社長は「HPV関連のがんや、疾患を予防するワクチンのアクセスが日本の男性に十分に与えられていないことは非常に残念だ。日本の定期接種化が遅れれば遅れるほど将来、取り返しがない損益につながる」(25年11月7日開催の記者会見)と日本政府に向け早期実施を訴えている。

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