【4月14日発】米業界、日本の薬価制度を「不公正な貿易慣行」と認識  日米交渉の議題に推す 「非関税障壁」として“カイゼン”求む

 

◆PhRMA在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長

 米国のドナルド・トランプ大統領が始めたばかりの相互関税適用を一時停止するとし、中国以外の貿易相手国と担当官を通じて今週から順次交渉に臨むことになった。その際、米国が重視するのは相手国の「非関税障壁」――。関税ではないが、関税並みに輸入(米からすると輸出)を阻む規制や、商習慣のことだ。トランプ氏は、非関税障壁の有無、程度によって今後の対応を決める方針を示している。米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、これを機に、日本の薬価制度と、その運用を「非関税障壁」のひとつとして交渉テーブルに載せてもらうよう働きかける。PhRMA在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長【写真】は医薬品に相互関税を

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