【5月17日発】医療機関や薬局の収入になっている保険薬価と納入価の差額はどこまで許されるのか?※17日午後6時に字句修正

 医療用医薬品の取り引きで、医療機関や薬局の収入となっている薬価差(保険薬価と納入価の差額)ーー。医療保険という公的な枠組みで一体どこまでが許され、どこまでが問題なのか。これまで正面切った議論がなく、曖昧なまま放置されてきた。しかし、

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【5月15日発】住友ファーマ新体制で「決意表明」 親会社の介入も強化 “待ったなし”向こう数年が勝負

 

◆次期社長に就任する木村徹代表取締役専務執行役員

 住友ファーマが6月25日付で社長交代する。起死回生に向け全力で取り組む姿勢を社内外にアピールすることになる。取締役も大幅に変え、親会社、住友化学の人材を複数呼び入れる。同社は23年3月期決算で初めて450億円の赤字(連結最終損益)を計上、24年3月決算は赤字額が3150億円まで膨らんだ。今後、改善が見込まれるが25年3月決算予想も160億円の赤字で苦境から脱しきれない。こうした状況に親会社、住友化学が痺れを切らし、取締役を送り込んだ。新社長に就任する木村徹氏(現代表取締役専務執行役員)は「25年3月期にコア営業利益の黒字化、26年3月期に最終損益も黒字化させる」としているが、今後の業績次第で親会社の介入はさらに強まるだろう。

 住友ファーマ単独で成長し続けられるか、外部の関連企業と提携もしくは合併するか、親会社の100%子会社となり上場廃止となるかーー。向こう数年が勝負だ。

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【5月10日発】日本イーライリリーの注目度アップ 「アルツハイマー型認知症薬」と「肥満症薬」申請で  将来は国内トップ10入りの可能性も  ※5月16 日午後12時05分に字句修正

 

◆日本イーライリリーのシモーネ・トムセン代表取締役社長

 日本イーライリリーは今後、大型化する可能性がある「アルツハイマー型認知症(AD)」と「肥満症」の2領域で、新薬の承認申請を完了し。注目を集めている。いずれの領域も満足のいく治療法がなかった新規市場で新薬の適正使用が浸透し、どこまで拡大するか現時点では未知数だが、成熟すればオンコロジー領域に匹敵する巨大市場となる可能性を秘めている。同社の23年の売上高は2232億円、対前年比10%増と好調。いくつかの前提条件だが数年後、

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【5月7日発】武田薬品R&Dトップの“自己採点”(下) アンドリュー氏が誇る2つの新薬候補品 湘南研究所発にもハイライト ※5月8日午後10時40分に字句修正

 

武田薬品のアンドリュー・プランプ取締役R&Dプレジデント(2018年頃)

 武田薬品工業にとって24年はひとつの節目になる。クリストフ・ウェバー氏が代表取締役CEO(最高経営責任者)に就任したのは15年6月。いよいよ10年目に突入する。この間、武田の研究開発体制は、どう変わったのか。どんなシーズを生み出したのか。どこに向かっているのかーー。ウェバー氏と同時期に研究開発トップに就任したアンドリュー・プランプ取締役R&Dプレジデントが4月18日のCPHI JAPAN(国際医薬品開発展)で講演。「24年は中期、後期の開発品に力を注ぐ」とし、「2つの重要なアセット(開発候補品)」を紹介した。5月9日の決算会見でも

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【連休明けのご挨拶】製薬業界、各社で起こる事象の「核心」「本質」を報じて参ります。

 みなさん、お元気ですか?

 春が帰り支度をはじめ、梅雨が出番を待っています。その間、ほんの数週間、暑くもなく寒くもない。優しい風が頬を撫でる。この儚き季節。。。私は大好きです。毎年、日本っていいもんだなあと実感します。

 さて大型連休、みなさんいかがお過ごしでしたか?私は気の置けない友人、仲間との会食、読み切れず山積になっている本との語らい。数年前からハマっているピラティスレッスンなどをして過ごしました。

 最終日夜、井上尚弥選手のTKOには痺れました。その華々しい姿の陰に、それまで重ねてきたであろうストイックなトレーニング、それに耐え、乗り切ってきた精神力を想い神々しさを感じたのです。

 本日から通常営業ーー。各社決算発表や、学会、骨太の方針に向けた水面下の動きが活発化します。長く外部者として業界、企業、行政、政治を取材しているジャーナリストの視点で、事象の「核心」「本質」をしっかり報じて参ります。網羅性(あったこと全て)は追いません。速報性(とにかく速い)も追いません。飽くまで「核心」「本質」にこだわって発信し続けます。

 引き続きご指導、ご支援の程、よろしくお願いいたします。

 

【4月25日発】医薬品卸のスポークスマン出現、クレコン・木村氏「なぜ卸だけ叩くのか」「ヒトとして職業として平等であるべき」と主張

 

◆クレコンリサーチ&コンサルティングの木村仁代表取締役社長

 医療用医薬品の薬価、流通問題で医薬品卸の立場を代弁する新時代のスポークスマンが出現した。クレコンリサーチ&コンサルティングの二代目社長、木村仁氏だ。医薬品、医療機器関連3労組で構成するヘルスケア産業プラットホームが22日に開いたシンポジウムで「日本の医薬品卸は海外と比べて業務のカバー範囲、作業量が圧倒的に多い。制度上の色々なひずみの“吸収剤”になっている」と強調した。とはいえ医薬品不足や価格交渉では医療機関、メーカーとの“板挟み”に合って、卸だけにしわ寄せが来る場面が多い。木村氏は「どうしてこのような関係性になってしまうのか。ヒトとして職業として平等であるべきということを一般社会に喚起していかねばならない」と訴えた。

 ※数年前、現代ビジネスに執筆した医薬品卸関連記事を参考までに紹介します。

 医療用医薬品の流通取引は様々な問題を抱えており、厚労省の中央社会保険医療協議会、流通改善懇談会などで度々かつ長年に渡って議論している。しかし、医薬品卸の声は、メーカーや医療関係者団体の声にかき消され、後回しにされがち。バランスを欠いており、このままではいくら時間をかけても最適解は導き出せない。木村氏という卸のスポークスマン登場は、卸業界だけでなく、

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【4月23日発】国家安全保障、経済外交戦略としての医薬産業政策論“炸裂” 抗生物質の国産化、国家的な生産拠点化策も

 医薬品、医療機器関連3労組で構成するヘルスケア産業プラットホームが22日に開いたシンポジウムは「国家安全保障」や「経済外交戦略」面での医薬品産業政策に焦点が当たった。「国家安全保障」については、日本製薬団体連合会の田前雅也氏(国内生産確保プロジェクトリーダー)が中国からの輸入依存度が高い抗生物質原薬(出発物質、原料)の国産化と、企業が敬遠しがちな薬剤耐性菌(AMR)対応の新薬開発について政府の支援策を求めた。経済外交戦略については、クレコンリサーチ&コンサルティングの木村仁代表取締役が「成分を絞り込んでアジアの生産、物流拠点を目指すべき」と訴えた。

 シンポジウムのテーマは「持続可能な社会保障」「イノベーション」「安定供給」だったので、開催前、私は、てっきり画期的新薬の研究開発促進や、薬価制度のあり方が中心になると考えていたが、フタを開けてみれば、意外にも「国家安全保障」「経済外交戦略」が焦点になった。いずれも重要な切り口だが、これまで医薬品に絡む公開イベントでは、あまり踏み込んだ議論を拝聴する機会がなかった。その意味で、“斬新な意見交換”

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【4月19日発】武田薬品 R&Dトップの“自己採点”(上) バイオ重視、人材の国際化、デジタル化で「基礎を作った」とプランプ氏

 

◆武田薬品のアンドリュー・プランプ取締役R&Dプレジデント

 武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏が代表取締役CEO(最高経営責任者)に就任したのは15年6月。来年で10年の節目を迎える。ウェバー体制スタート以来、研究開発トップとしてタクトを振ってきたアンドリュー・プランプ取締役R&Dプレジデント【写真】が18日、CPHI JAPAN2024(国際医薬品開発展)で講演。これまでの成果を“自己採点”した。

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【4月17日発】内閣官房・創薬力会議が“佳境”に 骨太方針にどれだけねじ込めるか 「ワクワクする内容にしたい」と鴨下氏

 

◆創薬力構想会議後、ブリーフィングする高谷浩樹氏(健康・医療戦略推進事務局次長・内閣官房内閣審議官)

 内閣官房(総理大臣直轄の企画立案、調整機関)に昨年末、設置された「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」(以下、構想会議)が17日、4回目の会合を開いた【議題、資料はコチラ】。今回は「論点整理(案)」が示されると聞いて、ワクワクして事後ブリーフィング(会議自体は非公開)に参加したが、残念ながら「論点整理(案)」も非公開。事務局からの状況説明に止まった。会議は今回も、それぞれの専門知識、それぞれの想いを抱いて産学官の構成委員10人の意見交換が続いた。発言内容は幅広く、事務局の説明だけ聞いていると、総花的に散らばって見えるが、結局、政府がやるべきこと、できることはひとつ。日本の創薬力強化に向け“司令塔機能”をいかに強くするかーー。それに尽きる。次回(5月予定)に中間とりまとめ案を事務局が提示。成案化を目指す。中間まとめに盛り込んだ予算関連事項が、政府の「骨太の方針」にどれだけ取り入れられるかが勝負だ。

 “司令塔機能の強化”で考えられる具体的な手法は

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【4月11日発】アストラゼネカ 国内外で“好業績”続く ラグ・ロスがほとんどないバランス戦略

◆AZ日本法人の大津智子執行役員・研究開発本部長

 

 アストラゼネカが国内外ともに業績を好調に伸ばし続けている。

 日本では21~23年の3年間で22件の新薬上市(適応拡大、剤型追加含む)を実現。24年以降26年までの3年間でさらに「30件以上」の上市を目指す。実際、現在進行中の国内臨床件数は148件で国内トップ。研究開発領域が幅広く、パイプラインも潤沢だ。同業他社と比較してかなり多い。大津智子執行役員研究開発本部長は「チームの皆さんのワークライフバランスに気を配っている。適切な労働量の配分と、忙しいながらも生きがいを持って働いていただけるよう工夫している」と話している。

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