【1月15日発】新薬創出加算を巡る随想① 始まりは後輩記者からの一本の電話だった

 

◆財務省全景

 25年4月に中間年改定が実施される。内容は、度々報じているので繰り返さない。しかし、いまのままの仕組みでは今後も毎年、毎年、年末の予算編成ギリギリまで翌年の改定デザインを巡って議論が続くだろう。この循環を切り崩すには、政治、行政、業界の大きな覚悟がいる。やるかやらないかーー。26年度改定を巡る今後の議論は

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【25年1月9日発】 中間年改定に抗する戦略を“練り直す”時期だ!

薬業4団体の新年賀詞交換会が8日、都内ホテルで開かれた。昨年末ギリギリまで続いた25年4月の中間年改定論議の余韻冷めやらぬ中、600人を超える業界関係者が集った。中間年改定は国家財源が絡むので、正式には近く開かれる通常国会での予算案の成立が前提だが

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【年末のご挨拶】皆様に感謝いたします!

皆さま!お元気ですか?

2024年もあと数日で暮れていきます。

おかげさまで1年間、ずずずいーっと

ジャーナリスト活動を続けることができました!

深く深く感謝申し上げます。

ありがとうございました!

私の毎日と言えば。。。。取材して記事を書き、資料を読み、事務仕事をして

飲食して寝て、起きて。また取材して記事を書き、、、、の繰り返し。。。。

そう、昨年とほぼ同じでした、はい(笑)

そういう生物なのです。幸せいっぱい!本望ございます!

積み残した課題も多々ありますが、今年はこれにて失礼いたします。

25年は何が待っていることやら。

「新たな扉」を開けます。

“喜怒哀楽”を抱きしめて精進を重ねて参ります。

引き続き、ご指導、ご支援の程、よろしくお願いいたします。

どうぞ、よいお年をお迎えください!

              井高 恭彦

 

 

【12月25日発】 中間年改定、“廃止”言いにくい形で決着 「アメとムチ」を精密に組み込む 

 

◆厚生労働省

 25年4月の中間年薬価改定は、前回(23年4月)、前々回(21年4月)と比較して“論理的な整合性”が取れた形で決着した。すでに先週20日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で大枠が決定していたが、

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【12月25日発】 きょう中医協で中間年改定の詳細、MeijiSeikaファルマの訴訟会見  ジャーナリストの私にとって最高の「クリスマスプレゼント」! Merry!Merry! Yeah!

 厚労省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会が今日11時30分から50分の予定で開かれる。【動画配信】⇒https://www.youtube.com/live/eEkGWJCG6fsまた、MeijiSeikaファルマが午後、レプリコンmRNAワクチン「コスタイベ」の非科学的情報発信への対応について記者会見を開く。

◆MeijiSeikaファルマの小林大吉郎代表取締役社長

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【12月20日発】中間年改定 骨格決まる   “メリハリ”効かせ25年4月に実施

  2025年4月の中間年薬価改定(引き下げ)の骨格が決まった。対象品目の割合は全体の53%で、前回(23年4月)、前々回(24年4月)の69%と比べると16ポイント縮小。財政影響額も小さくなる見通しだ。【全体資料はコチラをクリック】対象品の選定条件は「国民負担軽減」「イノベーション推進」「安定供給確保」の3点に沿って、これまで以上にメリハリをきかせている。“倫理的整合性”は

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【12 月18日発】 中間年改定 薬価部会の論議はほぼ終了 「新薬」「長期」「後発」別の選定案も

 

◆厚労省全景

 2025年4月の薬価改定(いわゆる中間年改定)を巡る議論が終盤に入った。厚労省の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が18日開かれ、支払側、診療側がそれぞれ意見を述べたが、

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【12月16日発】中間年改定、対象の縮小「無し」なら製薬産業“軽視”、全体像の調整が佳境に

 25年4月の薬価改定は、今年10月から実施された長期収載医薬費品の選定療養化や、今後実施する高額療養費の限度額引き上げなどの財政軽減効果を

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【12月11日発】中間年改定 従来ルールは見直し濃厚 平均乖離率内の“切り込み”は論拠失う

 

◆厚労省 全景

 25年4月の薬価改定をどうするかー。11日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会で製薬業界の意見陳述があった。診療報酬改定のない谷間年の、いわゆる中間年改定。21、23年に実施され、今回は3回目になる。意見陳述で、製薬業界は一部の医薬品供給が滞っている現状から「実施する状況ではない」と主張。これを受け医療保険の支払い側は「薬価差が生じている以上、国民負担軽減に向け実施すべき」と打ち返すー。立場の違いを反映した絵にかいたような構図だった。しかし、これは前回、前々回改定前の議論も同じだ。客観情勢を踏まえれば

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【12月10日発】「基幹産業」目指すなら“GDP寄与率”アップを! 中外製薬 奥田社長 “自動車産業並み”の具体指標を提示

 医薬品を日本の基幹産業にする!――。政府や業界団体がここ数年、よく発する言葉だ。しかし、そもそも「基幹産業」ってなんなのか?明確な定義、指標が示されず、曖昧なまま。“掛け声”“気合”のようにメディアに拡散している。そんな中、中外製薬の奥田修代表取締役社長CEO【写真】が「基幹産業になるということは、国内製造業トップクラスである自動車産業並みのGDP寄与率を達成することだ」との見解を表明した。

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