薬新カフェ｜株式会社薬新井高のブログ

みなさん、お元気ですか？都内は久しぶりに小雨が降って、どんより曇り空で月曜日を迎えました。

さて先週６月３０日、一般社団法人　新時代戦略研究所（ＩＮＥＳ）の記者会見がありました。同研究所の代表、理事長を含む専門家６人で社会保障の財源について検討し、具体案を提示する研究会を発足するとのことでした。

メンバーの一人、武田俊彦元厚労省幹部は「財源論のない社会保障制度改革論は不毛」とし、負担のあり方について議論する意義、必要性を強調しました。

会見でいただいた資料「３つの研究テーマ」、そして各氏の発言から、今後の社会保障財源として「さらなる消費税の引き上げ」に並々ならぬ関心を抱いているようです。健康リスクの高い生活を送っている人をピックアップして課税する「健康リスク課税」も研究テーマに挙げていますが、もっとも強調したのは「さらなる消費税の引き上げ」でした。消費税は、社会保障財源ということで19年10月に8％から10％に引き上げられましたが、一部は「財政赤字の解消」という名目で、国庫に充てられています。一方で消費税の10％への引き上げと同時に、法人税負担は軽減されました。

この経緯、事実が、消費税のさらなる引き上げを巡る議論で、毎回問題になります。研究会には、じっくり議論して、わかりやすい提案を期待したいです。

ＩＮＥＳは、ここ数件、薬価制度改革ほか、社会保障を巡る政策課題について積極的かつ活発に提案を繰り出しています。近く深く掘り下げたレポート記事を作成し、アップいたします。

写真は記者会見風景。それでは皆様、今週はこの辺で素敵な一週間をお過ごしください！

※まさかのＫＤＤＩ通信網瓦解で、薬新および私、井高への電話連絡がここ数日、途絶えております。ご連絡はメールでお願いいたします。

研究会の正式名称とメンバーは以下です。【名称】持続可能な医療財政の構築と新たな安定財源を考える研究会【メンバー計６人】とかしきなおみ 氏・前衆議院議員▽武田俊彦 氏・ボストン・コンサルティング・グループ　シニアアドバイザー、 一般社団法人医療・医薬総合研究所　薬価流通政策研究会（くすり未来塾）代表▽小黒一正氏 ・ 法政大学経済学部教授、新時代戦略研究所（INES）理事▽川崎真規氏 ・株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー▽朝井淳太氏・新時代戦略研究所（INES）代表▽梅田一郎氏 ・新時代戦略研究所（INES）理事長以上ー。

【ＩＱＶＩＡオンデマンドセミナー】

　どうなる？オーソライズドジェネリック、～先発・後発企業の課題と戦略～　　配信は７月６日（火）までです！！！

みなさん、お元気ですか？猛暑が続きます。梅雨を通り越して一気に夏になったかのよう。人通りまばらなところでは、マスクを外させてもらっています。マスクは科学的な効用云々というより世の中の空気に乗るか、反るか。。。。私は、ある種、ムードに支配されて定着した時代の慣習だと思うので（とくにいまは）、周りの人たちを見渡して、外したり付けたりしている今日この頃です。

さて髙久史麿先生のお別れ会が6月26日に都内で開かれ、ご挨拶に行ってまいりました。ご承知の通り髙久先生は日本医学会会長や自治医科大学長を歴任、東大名誉教授で地域医療振興協会など各種医療団体のトップを務めていらっしゃいました。お亡くなりになったのは3月24日。御年91歳でした。

髙久先生のご功績はあまりに多岐、壮大、重層的で、すべて把握することはできない。折に触れ、取材でお世話になりましたが、私が理解できたのはほんのわずか。。。医学界を束ねる日本医学会を「日本医師会」とは別法人化し、学術と政治の切り離しにご尽力されていたこと。地域医療の重要性を強調し、理想像を追求しておられていたことなどです。

医薬品業界関係では、ＭＲ認定センターの理事長を務め、時代、時代で大きく変わる「製薬企業と医師の理想的な関係」を検討する際の「要」でいらしゃいました。

私が最後に直接、お話を伺ったのはコロナが流行る直前19年秋でした。取材テーマは多岐にわたりましたが、製薬企業のＭＲについて今後、一体どうなるのか？どうすべきなのか？そんな質問をさせていただきました。それに対して髙久先生はこう答えられました。

「極めて有効だが、いろんな副作用が出る使い方が難しい薬が増えてきた。それを一人の医師がすべてを把握するのは困難。医師が患者に薬の説明をする際に、ＭＲがその説明をアシストできるような仕組みが必要ではないか」。

製薬業界もチーム医療に積極的に参加して欲しいという思いの表れだったのではないかと思います。。。。私は素晴らしいアイデアだなあと思ったのですが、今のところ実現はしていません。

取材が終わる帰りしな。先生に著書をいただきました。ご自身のサインを添えて。。。。先日のお別れ会でも「人との出会いは運命」と題する追悼本をいただきました。この２冊は、私の宝とします。

髙久先生ありがとうございました。心より深くご冥福をお祈りいたします。

みなさんお元気ですか？石川県での地震で被害にあった方たちに心よりお見舞い申し上げます。

さてちょっと前のことですが、元厚労省幹部で、今は大学教授、そして厚労省の審議会委員を務める方が、ある製薬業界の集まりで講演しました。テーマは「ヘルスケア産業の未来」で、種々、問題提起はありましたが、期待していた具体案の提示はありませんでした。

ただ、気になったのは「ＯＥＣＤ統計を元に日本の医療費水準はもはや低くない（高くなった）といわれるが実はそうでもない」と話された点です。

同氏の言説から、その理由をわたくしなりに解釈すると、こうです。

日本は高齢化が進んでいる。高齢化が進めば医療費は上がるのが当たり前。高齢化の影響を除外すれば、医療費水準は今示されている数値より下がる。また、ＯＥＣＤ統計の基準が変わり、長期ケアの支出を医療費に含めることになった。それに伴い介護保険で見ている長期ケアの費用も医療費に含めるようになり、それで日本の医療費水準はＯＥＣＤ統計数値上、上がった。しかし統計の基準が変わらなければ、日本の医療費水準は上がっていない。したがって、日本の医療費水準はとくに上がっていないし、現在でも高くないーーーと。。。。

まあ、そういう「見方」「言い方」もできるんだろうなあと素直に納得しました。が、同時に、かりにそうだとして、それがどうしたの？医療費は、このままでいいの？？？？と疑問も湧きました。

そもそも厚労省は、もう何十年も前から日本で高齢化がどのくらい進むかを予想していました。また、医療保険とは別に、介護保険という別の公的保険制度創設し、介護的要素の強い長期ケアを、医療の世界から、介護の世界に移し替えました。その結果が今の姿なのです。

日本の医療保険、社会保障制度の持続的運用を考えるときに、高齢化と長期ケアの現状を無視することはできない。いまさら高齢者の影響を抜いたら。。。とか。長期ケアを含めないなら。。。とか。言っても、それは詭弁にしかならんのではないかと。そう思いました。

元厚労省幹部が講演で何を言いたかったのか。今一つよくわかりませんでした。最後に医療ＤＸの話をしたので、「ＤＸが進めばめんどくさい議論をしたり、めんどくさい政策を打たなくてもすべて解決する」と。そう言いたかったのかなあと。。。。期待していただけに消化不良で残念に思いました。ご接見の機会があれば、是非、ご教示いただきたいです。

写真は国会議事堂前で。。参院選ももうすぐです。ということで今回はこの辺で。皆様、素敵な一週間をお過ごしください。

　みなさん、お元気ですか？

　来年２３年４月には、薬価（医薬品の保険給付価格）の中間年改定があります。本来、厚労省の関係審議会（主に中央社会保険医療協議会・薬価専門部会）で議論がスタートしていていい頃なんですが、まったく手付かずのままです。

　参院選（６月22日公示、７月10日投票）があることが影響しているようです。選挙後の議席がどう変化するか？それによって、各党の力関係も変わり、政策運営の方針に違いが出る。そのため、厚労省、業界内に「いま色々、議論してもしょうがない」というムードが出てくる。選挙前は、いつもこうです。で、結局、議論の時間が大幅に縮小され、最後は官邸主導で「えいやあ！」と、バッサリと決められてしまう。

　選挙のたびに、重要な議論や、決めなければならない政策判断を棚上げし、先送り先送りする。選挙後、振出しに戻る。そしてまた選挙と。。。。その繰り返しです。実際、いまの薬価制度は、科学技術の進展、取引環境の変化についていけてない。それは明らかです。いわば今の薬価制度は、改革し、新たな制度を敷くまでの「間に合わせ」です。新薬の画期性の評価、改定頻度、医薬品流通問題（大手卸の談合、必須薬の供給停滞など）との関係など、本気で議論しないとずっと「間に合わせ」のままです。もうあと何年こんな状態が続くんでしょう。「間に合わせ」でお茶を濁していても、何も変わらないのに。。。。

　写真は路傍に小さく咲いていた花。誰がいようがいまいが、野の花は咲きよる！それではみなさま素敵な一週間をお過ごしください。

【ＩＱＶＩＡオンデマンドセミナー】

　どうなる？オーソライズドジェネリック、～先発・後発企業の課題と戦略～

　みなさん、お元気ですか？今週は、どんより曇り空でスタート。というか関東はもう梅雨入りしたとの報道も。。。。激しい気圧、気温の変動を、うまく調整して過ごしたいですね。

　さて本日６月６日から、「オーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）と一般ジェネリック」の現状と、今後をテーマにしたＩＱＶＩＡのオンデマンドセミナーが配信開始となりました。講演者は、実際に、ＡＧビジネスを成功に導いた元企業トップ、医療現場で医薬品採用を担当しておられる病院薬剤師の先生、そして私、井高恭彦がジャーナリストの立場からお話をさせていただいております。

　ＡＧとは、新薬メーカーが自社品の特許が切れた後に、その製品の製造販売を特定企業にだけ許諾し、許諾を得た特定企業が世に送り出す後発品のこと。一般の後発品は、新薬メーカーと製造方法や製造所が異なりますが、ＡＧは製造法が同じで、ものによっては製造所まで同じ場合もあります。

　ＡＧを特定企業に製造販売してもらうと、新薬メーカーは一定のロイヤリティ（収益）を得ることができます。そんなこともあってかつては「新薬メーカーは特許期間中に十分利益を得たのに、特許が切れてなおＡＧで利益を得るのか」と批判的な意見が多かった。肯定的な意見があったにせよ「ＡＧは後発品の使用促進のスピードを速める側面がある。だから、後発品の使用割合が拡大し、定着するまでの“過渡的なビジネスモデル”として今はあってもいいんじゃないか」という、ある種、消極的な賛成論でしかなかった。

　ところがここ数年、一般後発品の回収、品質問題が多発していることもあって、新薬メーカーとの関係が近いＡＧが圧倒的な存在感を発揮、医療機関、患者にも「後発品を使うならＡＧにしたい」という声が強まっています。

　なんでこうなったか？これからどうなるか？ＩＱＶＩＡのセミナーで講演させていただきました。お時間とご興味がございましたら、どうぞご視聴ください。セミナーは５月２５日に収録、６月６日から７月７日までオンデマンドで配信されております。

　写真は業界の皆様にはおなじみの後発品使用促進の進展図（厚労省公表資料から抜粋）。それではみなさま素敵な一週間をお過ごしください！！！

　【ＩＱＶＩＡオンデマンドセミナー】

　どうなる？オーソライズドジェネリック、～先発・後発企業の課題と戦略～

　みなさん、お元気ですか？穏やかな天気が続きます。

　さて先週、アストラゼネカ日本法人の主催で、医薬品臨床試験（治験）と、メーカー、医師、患者の関係をテーマにしたセミナーが開かれ、オンライン参加しました。治験の理解、活性化には当然、メーカー、医師、患者関係が良好であることが、大前提なわけですが、ご承知の通り、日本の場合、この３者の関係がギクシャクして必ずしもうまくいっていない。中でも、情報量の点で、最も下層に位置する「患者」の存在、意見発信の機会が少ない。

　セミナーでは「患者の存在、意見の吸い上げが大事だ」という点で識者の見解は一致しました。ただ、それではどうやってそれを具現化するか。具体的な手法となると、なかなか難しい。セミナーに出てきた患者団体の方によると、英国では、トレーニングを積んだ患者代表が、「ペイシェント・エキスパート（ＰＥ）」という立場で、医薬品の保険適用、価格設定など政策論議にも参加しているそうです。

　日本で社会保障、医療関係の審議会委員は、医師、保険者、自治体関係者の出身者ばかり。「公的な立場代表」もいるにはいるが、ほとんどが有名大学の先生方です。この先生方が、一般国民、患者の声を代弁できるとはとても思えない。審議会で、発言したのを見たこともない委員もいらっしゃいます。

　一方、英国のＰＥにしたって、疾患が治ってもその立場は続けられるのか？それとも治ったら任は解かれるのか？一度、ＰＥを長く続けると、それそれで一専門家になってしまい、大学の先生方とほとんど変わらない権威的立場になってしまいやしないか？など、懸念も抱きます。しかし、日本のように、まったくないよりは、かなりましです。日本もそろそろ国民、患者の声を直接反映する仕組みが必要でしょう。

　写真は近くのビルで。風情のあるガラス窓に出会いました！素敵！それでは皆様、素敵な一週間をお過ごしください！

　◆ＩＱＶＡセミナー「どうなるオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）　

先週収録が完了、ＡＧを巡るビジネス環境について「過去」「現在」「将来」のお話しをさせていただきました。公開は６月６日（月）から！ご興味があれば是非、ご視聴ください！

　みなさんお元気ですか？昨日は複数の案件が重なり、１日遅れの更新で失礼します。

　先週５月17日はアストラゼネカ（ＡＺ）日本法人の決算会見がありました。21年１～12月の売上高は4198億5800万円、対前比12.1％増で順調に推移。日本市場では第３位とのことです。昨年、英国親会社が買収したアレクシオンファーマシューティカルズは、まだ別法人で日本の売上高に反映されていないので、アレクシオンの売上高を組み込めば、もっと大きくなっていることになりましょう。

　ＡＺで最も売上高が大きいのは非小細胞肺がん治療薬タグリッソ。いま外科手術後の補助療法（再発防止などを目的とする薬剤投与）の適応症を追加申請しています。

　ＡＺのステファン・ヴォックスストラム社長は「がんを死因としてなくしたい」と、補助療法の追加適応の意義を強調しました。

　かつて私が尊敬する外科医は「しっかり手術したのに、“念のため”という理由で、抗がん剤を投与して患者さんを副作用で苦しめるのは忍びない」と嘆き、術後補助療法のあり方に苦言を呈していました。すでに、いくつかの薬剤は、がん手術後の補助療法でかなり広く使われ、学会ガイドラインにも組み込まれています。そのため、どんな患者でも“念のため”術後投与（補助療法）するのが当たり前になっています。しかし、ＡＺのタグリッソは、もともとＥＧＦＲという特定遺伝子に変異がある患者に絞って使用されます。遺伝診断で、効果がある患者と効果がない患者をあらかじめ選別してから使うのです。大雑把に言えば、無駄な投与を無くす。タグリッソが術後補助療法の承認を得れば、私が尊敬する外科医の見方も変わるかもしれません。

◆優れた医薬品は「温室効果ガス削減」にも貢献できる

　それから印象に残ったのは温室効果ガス排出ゼロに向けたＡＺの提言。全部で６項目あるのですが、「日本の温室ガス排出の4.6％はヘルスケア関連。最も大きいのは患者さんの入院なので、短縮化に向け、関係当局と話し合っていく」（ヴォックスストラム社長）との言葉が響きました。優れた医薬品開発は、温室効果ガス排出削減に貢献できるのかもしれないと気付かされました。

　写真はＡＺ日本法人のヴォックスストラム社長。これからも地道に各社をウォッチしてまいります。それでは皆様、素敵な一週間をお過ごしください。

　はい！皆さんこんにちは！先週のゴールデンウィーク明け以降、愚図ついた天気が続きますが、お元気でしょうか？

　米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）が本日16日午後、記者会見を開催。日本代表のジェームズ・フェリシアーノ氏（在日執行委員会委員長、アッヴィ合同会社社長）が、こう話しました。

　「日本の薬価制度は15年以降、50個を超える見直しがあった。その都度、本社、本部に報告しなければならない。とくに苦痛だったのは、新薬創出加算（特許期間中の保険薬価を維持する制度）の対象範囲縮小と、毎年の薬価改定、市場拡大再算定の理不尽な対象選定だ。本社への説明はホントにつらかった」。

　ちょうど同日、日本、欧州、米国の製薬団体が共同提案を公表し、「医薬品の研究開発促進」や「医薬品産業の健全な育成」を訴えています。その中でも、薬価制度については「透明性・予見性」の維持を強調しています。簡単に言うと「薬価を引き下げるための制度の見直しを、短期間に何度もやらないでください！先行きがどうなるかわからないと、事業計画が建てられなくなる。結果、日本への新薬導入も躊躇せざるを得ない」ってことです。

　実際、ヘルスケアの大手調査会社ＩＱＶＩＡの予測調査でも、日本の医薬品市場は主要10か国で唯一マイナス。特許期間中の医薬品の保険価格も政策的にどんどん下げられています。日米欧３極の製薬業界団体は共同で、日本政府に強く改善策を求めていく方針です。

　今後、政府がどこまでどう受け止めるか？

　夏の参院選、新型コロナをはじめとする感染症の脅威、23年4月予定の診療報酬、薬価制度改改革。。。。。そんな中で、医薬品産業政策についても各方面、各段階で議論が進んでいきます。今後も、しっかりウオッチして参ります。

　写真はフェリシアーノ氏。毎回、日本語でプレゼンテーションしてくださいます。いまだ英語に弱い私にとって大変ありがたい。感謝です！！！今回の記者会見には、会場に行ってリアルに参加しました。業界の皆様に直接、お会いできるライブは、やっぱりいいです。曇天に引きずられて沈みがちな気持ちも上向きます！それではみなさん、素敵な一週間をお過ごしください！！！

 　みなさん、お元気ですか？２年ぶりにコロナ規制無しだったゴールデンウィークも終了！！！いかが過ごされたでしょうか？

　新型コロナ。。。休み中に感染したヒトも増え、休み明けで検査数も増えるので、まあ一般メディアが定番とする「前週と比べて〇人減った！」「〇人増えた！」ということで言えば、今後しばらく増える可能性があります。しかし、１年前、２年前のように「危ない！」「死んでしまうぞ！」と、ヒステリックに大騒ぎする“煽り報道”“煽り発信”も少なくなり、世の中も大分、冷静になってきました。

　国を挙げた新型コロナ対策が始まって、もう３年目です。この間、コロナの感染には地域差、民族差があり、海外で実施している施策をそのまま持ち込めばいいわけではないことが明確になりました。また、患者を受け入れる医療機関、医師の積極性に濃淡があり、日本の医療提供体制の脆弱性が見えてきました。

　今後も警戒、注意は必要ですが、全世界一律の対策は「正解」ではない。その地域、民族にもっとも適した対策を打つ必要がある。そう考えると、こっから先、日本はじめ世界各国の首脳陣は、感染症対策に関する運営センス、アイディアの独自性が問われる。

　日本のことで言えば、そろそろＳＡＲＳ、ＭＡＲＳと同等の対策ランク「２類」を緩め、人々が活動しながら、感染を最小限（ゼロにするのは不可能なので。。。）に抑える。日本独自の政策を確立する時期が来ています。

　ということで今週はこの辺で。。。写真は連休中に訪れた上野の美術館前で撮影。それでは皆様、素敵な一週間をお過ごしください。