Posted on 1月 15th, 2025 by IDAKA
◆財務省全景
25年4月に中間年改定が実施される。内容は、度々報じているので繰り返さない。しかし、いまのままの仕組みでは今後も毎年、毎年、年末の予算編成ギリギリまで翌年の改定デザインを巡って議論が続くだろう。この循環を切り崩すには、政治、行政、業界の大きな覚悟がいる。やるかやらないかーー。26年度改定を巡る今後の議論は
Posted on 1月 9th, 2025 by IDAKA
薬業4団体の新年賀詞交換会が8日、都内ホテルで開かれた。昨年末ギリギリまで続いた25年4月の中間年改定論議の余韻冷めやらぬ中、600人を超える業界関係者が集った。中間年改定は国家財源が絡むので、正式には近く開かれる通常国会での予算案の成立が前提だが
Posted on 12月 27th, 2024 by IDAKA
皆さま!お元気ですか?
2024年もあと数日で暮れていきます。
おかげさまで1年間、ずずずいーっと
ジャーナリスト活動を続けることができました!
深く深く感謝申し上げます。
ありがとうございました!
私の毎日と言えば。。。。取材して記事を書き、資料を読み、事務仕事をして
飲食して寝て、起きて。また取材して記事を書き、、、、の繰り返し。。。。
そう、昨年とほぼ同じでした、はい(笑)
そういう生物なのです。幸せいっぱい!本望ございます!
積み残した課題も多々ありますが、今年はこれにて失礼いたします。
25年は何が待っていることやら。
「新たな扉」を開けます。
“喜怒哀楽”を抱きしめて精進を重ねて参ります。
引き続き、ご指導、ご支援の程、よろしくお願いいたします。
どうぞ、よいお年をお迎えください!
井高 恭彦
Posted on 12月 25th, 2024 by IDAKA
◆厚生労働省
25年4月の中間年薬価改定は、前回(23年4月)、前々回(21年4月)と比較して“論理的な整合性”が取れた形で決着した。すでに先週20日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で大枠が決定していたが、
Posted on 12月 25th, 2024 by IDAKA
厚労省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会が今日11時30分から50分の予定で開かれる。【動画配信】⇒https://www.youtube.com/live/eEkGWJCG6fsまた、MeijiSeikaファルマが午後、レプリコンmRNAワクチン「コスタイベ」の非科学的情報発信への対応について記者会見を開く。
◆MeijiSeikaファルマの小林大吉郎代表取締役社長
Posted on 12月 20th, 2024 by IDAKA
2025年4月の中間年薬価改定(引き下げ)の骨格が決まった。対象品目の割合は全体の53%で、前回(23年4月)、前々回(24年4月)の69%と比べると16ポイント縮小。財政影響額も小さくなる見通しだ。【全体資料はコチラをクリック】対象品の選定条件は「国民負担軽減」「イノベーション推進」「安定供給確保」の3点に沿って、これまで以上にメリハリをきかせている。“倫理的整合性”は
Posted on 12月 18th, 2024 by IDAKA
◆厚労省全景
2025年4月の薬価改定(いわゆる中間年改定)を巡る議論が終盤に入った。厚労省の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が18日開かれ、支払側、診療側がそれぞれ意見を述べたが、
Posted on 12月 16th, 2024 by IDAKA
25年4月の薬価改定は、今年10月から実施された長期収載医薬費品の選定療養化や、今後実施する高額療養費の限度額引き上げなどの財政軽減効果を
Posted on 12月 11th, 2024 by IDAKA
◆厚労省 全景
25年4月の薬価改定をどうするかー。11日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会で製薬業界の意見陳述があった。診療報酬改定のない谷間年の、いわゆる中間年改定。21、23年に実施され、今回は3回目になる。意見陳述で、製薬業界は一部の医薬品供給が滞っている現状から「実施する状況ではない」と主張。これを受け医療保険の支払い側は「薬価差が生じている以上、国民負担軽減に向け実施すべき」と打ち返すー。立場の違いを反映した絵にかいたような構図だった。しかし、これは前回、前々回改定前の議論も同じだ。客観情勢を踏まえれば
Posted on 12月 10th, 2024 by IDAKA
医薬品を日本の基幹産業にする!――。政府や業界団体がここ数年、よく発する言葉だ。しかし、そもそも「基幹産業」ってなんなのか?明確な定義、指標が示されず、曖昧なまま。“掛け声”“気合”のようにメディアに拡散している。そんな中、中外製薬の奥田修代表取締役社長CEO【写真】が「基幹産業になるということは、国内製造業トップクラスである自動車産業並みのGDP寄与率を達成することだ」との見解を表明した。