Posted on 7月 17th, 2025 by IDAKA
◆大原薬品の大原誠司代表取締役ＣＥＯ
日本の中堅製薬企業、大原薬品工業が異彩を放ちながら新たなステージを迎えている。他社にない独特の経営戦略と成長可能性が評価され、最近、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の傘下ファンドが始めた中堅企業向け投資の初案件として100億円の出資を受けるに至った。これを機に戦略立案、選択、判断、実行に至るまでのスピードを上げ、成長を加速化する。
大原薬品の事業支柱は「オーファン（小児がんを中心とする希少疾患医薬品）」「ジェネリック（後発医薬品＝ＧＥ）」「グローバル（国際展開）」の３つー。大原誠司代表取締役ＣＥＯは「オーファン事業の新薬開発が佳境に入った。ＧＥ事業もペイシェント・ファースト（品質、負担面での患者ニーズ対応）を徹底し、順調。グローバルでの投資案件も育ってきた」と説明。企業体として新ステージに入り、さらなる挑戦に臨む意欲を示した。売上高1000億円達成を目標に掲げており、株式上場、Ｍ＆Ａも視野に入れている。今後の事業展開で最も注目されるのは「グローバル（国際展開）」。欧米ではなく
強い感染症を含めニューズも多くなる。当社の製品、技術、ヒトで貢献したい」と意欲を見せた。また、研究開発について「先進国からいかにいいネタ（研究開発シーズ）を探すかが大事。強化したい」と述べた。米ではすでにボストンに創薬基盤強化のオフィスを開設している。今後、さらに拡充する考え。
日本の政治はしばらく安定しない。長きに渡る自民・公明連立政権が揺らいでいるほか、米の第二次トランプ政権が「自国優先主義」を強め、同盟国、日本にも容赦なく新たな要求を突き付けている。「安定しない」、すなわち「不安定な状況」は、必ずしもネガティブなことではない。物事を変えたり、生み出すには好機だ。医薬品の研究開発、薬価政策もしかり。成長を志向するなら現状維持は許されない。揺らぐ情勢にいかに向き合うかーー。製薬業界も構想力、交流力、交渉力、説得力が問われる。今、米国との関税交渉絡みで自動車業界が見えるところ、見えないところ含め、かつてないほど高度で精密なロビイングを展開している。製薬業界も動く時だ。
製薬企業の情報提供、販売促進などの業務を受託するＣＳＯ（Contract Sales Organization＝医薬品販売業務受託機関）のビジネスに変化の波が出てきた。日本ＣＳＯ協会（以下、ＣＳＯ協会）が公表した最新の実態調査結果（24年10月時点の実態）によると、会員各社（ＣＳＯ）が契約、派遣などの形態で製薬企業などに送り込んだ人員総数は前期調査（23年10月時点の実態）との比較でわずかながら減少した。【写真＝ＣＳＯ協会の昌原清植会長（前列中央）、八所孝志副会長（前列右端）ほか加盟企業代表】。この先、横ばいで推移するのか、盛り返す（再び増加する）のか、減少し続けるのかー。まだわからない。ただ、ＣＳＯを活用する事業者の構成割合や、ニーズに変化が出始めており、
昨日６月25日は中央社会保険医療協議会・薬価専門部会、武田薬品工業の株主総会、日本維新の会の社会保険料引き下げに関するメディアセミナーがあった。いつものように事実を歪めない範囲で独断と私見を交えてレポートする。
アッヴイ合同会社は日本のスタートアップ企業や研究グループなどを対象に同社の研究施設を貸与したり、賞金を授与する「アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード」（以下、アワード）を開始する。ディアゴ・カンボス ロドリゲス社長【写真右】が11日の定例記者会見「ビジネスアップデート2025」に初登壇（昨年11月就任）、「外資系日本法人として、日本のイノベーションを牽引、貢献していく必要が
