【7月16日発】日本市場「予見性高い!」と伊企業「キエジ ファーマ」、単独事業スタート

 

◆キエジグループのジャコモ・キエジ取締役 希少疾患事業部門長

 新薬の早期導入に向けた日本の前向きな取り組みが、これまで事業実績がない海外製薬企業の新規参入を促すーー。その予兆が早くも出てきた。イタリアの研究開発型バイオ医薬品企業キエジグループの日本法人、キエジ・ファーマ・ジャパンが7月24日から日本で単独事業を開始する。キエジグループのジャコモ・キエジ取締役 希少疾患事業部門長【写真】は7月11日の記者会見で、単独事業を始める理由として「日本市場は米国、中国に次ぎ3番目に大きく、長期に渡って安定している」としたほか、薬事プロセス、患者アクセス、医療保険の償還度合いにおいて「予測可能性が高い」と述べた。

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【7月12日発】Meiji、KMの「国家戦略連動型」事業、原料、ワクチン国産化、後発各社の協業に前傾

 

◆MeijiSeikaファルマの小林大吉郎社長(右)とKMバイオロジクスの永里利秋社長(左)

 明治グループの医薬品セグメント、MeijiSeikaファルマ(以下、Meiji)とKMバイオロジクス(同、KM)の事業は、国家戦略に連動するものが多い。とくにここ数年は、その色彩が強まっているように見える。安全保障上の観点から、医療現場で必須の抗菌薬について出発物質、原料の国産化を進めているほか、コロナ感染症パンデミックをきっかけに新型ワクチンの開発に積極化している。また、医薬品安定供給の体制強化に向け、最近、後発医薬品企業の協業(コンソーシアム)を具現化する新会社設立構想を打ち出した。

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【7月9日発】厚労省が「後発品企業の再編」で新手を打つ!

 厚労省が8日、同省のホームページに「後発医薬品産業の業界再編に関する法令上の懸念点に係る御意見窓口」を設置した。冒頭に「設置趣旨」を表示。医療用医薬品の安定供給には「ある程度大きな規模で生産や品質管理等を行っていく体制」が「有効な選択肢である」と指摘、「企業間の連携・協力や役割分担、コンソーシアムや企業統合など業界再編が行われる機運を高める必要がある」としている。

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【7月8日発】《コラム》小池氏、圧勝3期目突入 「都政のリアル」

 

◆写真は記事と何ら関係ありません。

 東京都知事選、小池百合子氏(71歳、291万超票)が当選しました。次点の石丸伸二氏(41歳、165万票)、3位の蓮舫氏(56歳、128万超票)に大差をつけての“圧勝”でした。国政で支持率に陰りが出ている自民、公明は、わずかながら息を吹き返すでしょう。一方で、立憲民主党など野党の勢いに水を注ぐ結果になった。小池氏優勢は、当初から伝えれていましたが、次点、3位と、これほど大差がつくとは思いませんでした。石丸氏と蓮舫氏の票を合算して、ギリギリ小池氏の票になるくらい。いいか悪いかは別に、これが日本の最大都市、東京の現実ですーー。

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【7月5日発】「小池か、それ以外か」で新候補票は分裂、都知事選“カオス”

 みなさんお元気ですか?

 さて東京都知事選の投票まで後2日となりました。告示前、事実上、現職、元衆院議員の小池百合子氏と、前参院議員、蓮舫氏の一騎打ちとなると思われましたが、元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が加わり、現時点での予測上位は「三つ巴」の展開になっています。。自民、公明の後ろ盾を得た小池氏がやや優勢と伝えれ、立民、共産が推す蓮舫氏、自民や日本維新の会の一部に支持者が多い石丸氏が、小池氏を追いかける格好です。立候補者は何と56人で過去最高!!!都政の「カオス」を

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【7月4日発】ソフトバンク が「創薬」で新サービス、米テンパスの「成功モデル」をそのまま日本へ、孫会長が語る「夢」

 

◆ソフトバンクの孫正義代表取締役会長兼社長

 ソフトバンクグループ(SBG)が米ベンチャー企業テンパス(Tempus)と組んで、新たなAIデジタル医療サービスを国内で開始する。非識別化(個人が特定できないように処理)した患者の検査データを蓄積。それをAIで解析して、結果情報を提供するサービスだ。収益を見込む第一の顧客ターゲットは、製薬企業。創薬研究、開発での活用を想定している。果たして、どこまで浸透するかーー。日本は海外と比べて医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)に慎重、中でも患者データが絡む民間事業はレギュレーション(規制)の壁も高い。

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【7月1日発】武田の「連続・高配当」に株主も困惑/住ファの木村新社長は「背水の陣」

 

◆武田薬品のクリストフ・ウェバー代表取締役CEO

 7月に突入。2024年も半分過ぎた。先週(6月24~28日)は、複数のイベントが重なった。今回は、そのうち武田薬品の株主総会と、住友ファーマの新社長会見を個人的な見解、感想を交えて寸評する。

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【6月26日発】立憲民主党、医薬品関連労組が「中間年改定廃止」で厚労省を訪問

 

◆厚労省・全景

 本日6月26日、立憲民主党の衆参議員7人と、医薬品、医療機器関連の労組で構成されるヘルスケア産業プラットフォーム(以下、HIP)の9人が、それぞれ個別に厚労省を訪問し、中間年の薬価改定を廃止するよう申し入れた。先週6月21日に閣議決定した骨太の方針24(経済財政運営と改革の基本方針)を受け、政府の動きをけん制するのが狙いだ。

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【6月25日発】 大塚製薬 初のメディア向け「創薬研究説明会」を開催 “強み”の成長基盤技術を紹介!「フラグメント創薬」「クライオ電子顕微鏡」「ベクター化抗体」

 

◆大塚製薬の井上眞代表取締役社長

 大塚ホールディングスの売上高は医療用事業だけですでに年間1兆円を超え、国内製薬業界トップ5に名を連ねる常連だ。しかし決算期が12月で競合他社の多く(概ね3月)と異なるほか、医療用事業の大半を担う大塚製薬が非上場ということなどもあり、研究開発の“全体像”をメディア関係者が包括的に把握、理解する機会が少ないーー。かねてそんな印象を抱いていたので、先週6月19日、同社が開いた記者説明会「大塚製薬の創薬研究の取り組み」は有難かった。大塚の医療用薬事業がなぜ強いのかー。その一端を知るきっかけができた。井上眞代表取締役社長は同社の基本方針は「失敗を恐れずモノマネしないこと」と強調、ベンチャー企業との提携も積極的に進め、「互いを尊重し、切磋琢磨する水平協業を実現させる」と述べた。研究開発を支える基盤技術はどれもユニークだ。※この原稿は執筆に際して、業界OB「ShinOM」さんの協力いただきました!

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【6月20日発】武田國男元武田薬品社長の「痛快」な言動、エピソード、ご逝去に寄せて

 

◆武田國男元武田薬品代表取締役社長CEO

 武田薬品の武田國男元代表取締役社長CEOが逝去された。2009年6月に武田会長職を辞されて以降、公の場で、お見かけすることはなかった。武田氏の社長在任期間(93~2003年)、私はまだ若く、勤務していた会社のセクション異動があったりで、1対1で取材する機会は得られず、懇談会などでお話しを伺うのみだった。しかし、強烈な印象が今も鮮明に残っている。活力溢れる独特の言動、エピソードは皆、「痛快」かつ「爽快」だ。思い出すだけで、なぜか元気が湧いてくる。

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