
◆国立病院機構東京病院の永井英明感染症科部長(GSKメディアセミナーにて)
長らく「任意接種」だった帯状疱疹予防ワクチンが、25年4月から予防接種法に基づく「定期接種」の対象になる。「定期接種」になると、国から市区町村に補助(費用の3割を地方交付税交付金として配分)が出る。ただ、「任意接種」の時からすでに9割を超える市区町村が「50歳以上」の接種者を対象に独自予算で公的助成を行っている。それに対して「定期接種」の対象は「65歳」からだ。4月以降、「定期接種」の対象から漏れた年齢層への助成をどうするか。そのまま継続するか、やめるかーー。判断は、市区町村次第だ。あくまで可能性の話だが、これまで

◆記者会見で製薬協の見解を話す中川祥子常務理事(国際・知財担当)
米国のドナルド・トランプ大統領が半導体、鉄鋼、アルミニウムなどと並べて医薬品にも関税を課す計画があると発言し、業界の話題を呼んでいる。ただ、本当に実施するのか、真の狙いはどこにあるのかー。現時点では不明瞭なことが多い。日本製薬工業協会が26日に開いた会長記者会見でも記者から質問が出たが、いまのところ何とも対応の仕様がなく、米の動向を見守るしかないようだ。とは言え果たして医薬品に関税をかけて米国にメリットがあるのだろうかーー。また、もし実施されたら日本含む他国にどんな影響が出るだろうか。

【写真】前列左から三ツ矢氏、丸川氏、橋本氏、とかしき氏、後列左から2人目=山田氏、3人目=鷲尾氏、5人目=伊佐氏。後列左端=梅田理事長、左から4人目=朝井代表
一般社団法人新時代戦略研究所(INES)が19日に開いた「創薬イノベーション再興の会」(以下、再興の会)の設立記者会見にメンバーである与党自民・公明の元・前国会議員7人が登壇。今後の薬価政策ついてそれぞれの課題認識を披露した。7人はいずれも医療、医薬品業界に太いパイプを持って国政に取り組んできた経験豊富な政治のプロだ。それだけに、付け焼刃ではない、きらりと光る「クロウト発言」がいくつもあった。
昨年末まで続いた25年4月の中間年改定論議の過程で明るみに出た業界の主張は「廃止」「延期」「中止」一辺倒で、水面下で行われていた調整内容は、全く表面化することなく最終デザインが決まり、公表された。ジャーナリストの私としては、こうした状況は由々しきことだと思っている。政策決定プロセスはもっと透明化されるべきだ。だが、官邸と行政と業界という3つのファンクショだけでは、それにも限界もある。海外では第4、第5のファンクションとしてメディアや、ロビイストがいるが、日本では十分機能していない。
「再興の会」の記者会見で、元・前議員らは「在野の強み」を強調した。過密な国会スケジュールに追われることなく、じっくり腰を据えて政策立案に臨み、政局のしがらみから離れて動く。そして政策提案できると。勿論、各人、国政復帰を目指しているが、「再興の会」という枠組みを通じて「浪人期間中」も精力的に動く意欲を見せている。期間限定ではあるが日本では、これまであまり例がない“ロビイスト集団”として一定の力を発揮するかも知れない。記者会見では、その予兆を感じた。
前述したが、記者会見での発言も、単に選挙で票を得たいがためのパフォーマンスを超える現実的なものが多々あった。
例えば自民党社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム(PT)」の元座長、橋本岳氏は、

◆国会議事堂
昨年の衆院選で自民、公明政権は過半数割れ、少数与党となった。製薬業界とつながりの深い多くの自民党議員が落選の憂き目を見た。そんな状況下、製薬業界内で、国民民主党人気が急激にアップしている。国民は「政策ごとに対応を決める」との方針を打ち出し、自公政権のカウンターパートで野党第一党の立憲民主党とも距離を置いている。そのため石破政権は、際どい政策、法案を具現化する際、逐次、国民に近づかざるを得ない。国民が「キャスティングボードを握る」と言われる所以は、そこにある。国民は15年4月の中間年薬価改定で「廃止」を主張し、最も先鋭的に動いた。それが評価され、7月の参院選でも、一定の製薬業界票を集めるだろう。しかし、業界関係者の声を聞くと