◆武田薬品ＧＭＳの石丸宏ヘッド【手前】と深川俊介氏※ＧＭＳ＝グローバルマニュファクチャリング＆サプライ
武田薬品工業が先週５日、製造部門のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する記者発表会を開いた。なぜ今ーー？いささか唐突感があり、戸惑ったが19年のシャイアー買収以降、自社の個別事業を説明する日本メディア向けイベントはめっきり減っているので、新鮮味があった。武田は23年度から「Ｆactory of the Ｆuture」（以下、ＦＦ）のキャッチフレーズを掲げ、製造部門のＤＸ化を急ピッチで進めており、日本拠点でもその成果が出始めた。今回の発表会は、その「お披露目会」だった。
◆厚労省・全景
先日、厚労省ＯＢの方とお話する機会があり、「医薬品行政の課題」について御見解を伺ったところ、「承認、審査、保険適用の“迅速化”はいうまでもないが、同時に、臨床現場に出た後の評価見直しを“迅速化”することが大事だ」という趣旨の返答があった。新型コロナウイルスのパンデミックで、世界中、大混乱となり、厚労省は「通常承認」よりも提出データ要件が緩い「特例承認」「緊急承認」という枠組みを使って、異例の速さで新たなワクチンや、治療薬の使用を認めてきた。そうしたワクチン、治療薬も臨床現場でデータを積み上げ、新たな知見が出てくる頃だ。しかし、その知見に基づく、
自民党総裁選が、９月12日告示、27日投票と決まった。今の日本は自民党総裁＝内閣総理大臣なので、国の行く末を左右する重要な「節目」になる。立候補者は現時点で９人と目され、過去最高。「乱立」と揶揄されているが、それだけ意欲ある人が多く、かつ党内論議に幅があるとも言える。悪いことではない。自民の議員か、党員でなければ投票権がないが、全国民は注視すべきだろう。しかし、投票まで、もうひと月切っている。自民総裁、すなわち次期総理候補一人一人の実績、思想信条を把握するには残された時間はあまりに少ない。どうすればいいか？考えたあげく、かつて高名なジャーナリスト、田原総一郎氏が「総理になるなら本を書け！」と言っていたのを思い出し、大型書店に走った（ネットでもいいが、私は書店がスキンなので。。。）。結果、立候補者として名が挙がっている方々のうち、ここ数カ月間で出た新刊本が見つかったのは、石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相の２人だけだった。
◆住友ファーマの木村徹代表取締役社長
住友ファーマの株価が、新体制を発表した今年５月以降、上昇傾向（８月９月時点）にある。厳しい経営状況中で社長交代を決め、記者会見を複数回開催、メディアの露出度も高い。７月末に発表した第一四半期決算は基幹３製品（前立腺がん薬オルゴビクス、子宮筋腫・内膜症薬マイフェンブリー、過活動膀胱薬ジェムデサ）の米国売上が伸長し、前年同期との比較で赤字額が改善した。株式市場も反応しているようだ。住友ファーマ(株)【4506】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス
◆大塚ホールディングスの樋口達夫代表取締役社長兼CEO
大塚製薬が米国のジュナナ・セラビューティクス(Ｊnana Ｔherapeutics Ｉnc.)を８億ドルで買収する。買収完了後、開発品の進捗に合わせ最大３億2500万ドルを支払う契約で、総額11億2500万ドルを投ずる。親会社の大塚ホールディングスが2日に発表した。13年に買収した英アステック社の「フラグメント創薬（ＦＢＤＤ）」技術とのシナジー効果で、これまで低分子では困難とされる希少疾患、自己免疫疾患領域で独創的な創薬に挑む。※この原稿は、業界ＯＢ「ＳhinＯＭ」さんにご協力いただきました！
◆日本イーライリリーのシモーネJ・トムセン代表取締役社長
日本イーライリリーの早期アルツハイマー型認知症（ＡＤ）薬ケサンラ（一般名＝ドナネマブ）を日本で承認するかどうかー。厚労省の薬事審議会・医薬品第一部会が今日１日の会議（午後16～18時までの予定）で審議する。かりに承認されればエーザイのレケンビ（レカネマブ）に次ぐ２番目の早期ＡＤ薬となる。今後、メディアの報道も急増するだろう。しかし、臨床上、どちらがいいかは、まだわからない。脳内に蓄積したアミロイドβ（ＡＤの原因とされるペプチド）に直接関与するという点では同じだが、臨床試験のデザインも、標的も異なる。画期的な新薬は、製薬企業が投じてきた巨額な費用と、研究開発努力の結晶だ。人々の健康と幸福を守る「社会的な資産」とも言える。メディアの扱い次第では、それに水をかける。各社の報道姿勢も問われるだろう。
