【4月11日発】アストラゼネカ 国内外で“好業績”続く ラグ・ロスがほとんどないバランス戦略

◆AZ日本法人の大津智子執行役員・研究開発本部長

 

 アストラゼネカが国内外ともに業績を好調に伸ばし続けている。

 日本では21~23年の3年間で22件の新薬上市(適応拡大、剤型追加含む)を実現。24年以降26年までの3年間でさらに「30件以上」の上市を目指す。実際、現在進行中の国内臨床件数は148件で国内トップ。研究開発領域が幅広く、パイプラインも潤沢だ。同業他社と比較してかなり多い。大津智子執行役員研究開発本部長は「チームの皆さんのワークライフバランスに気を配っている。適切な労働量の配分と、忙しいながらも生きがいを持って働いていただけるよう工夫している」と話している。

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【4月11日発】製薬業界向け研究会「講演」のお知らせ

 みなさんお元気ですか?

 いやあ~、桜は何度見てもきれいです。

 さてこのたび事業評価業務を総合的に支援するインテグラート株式会社が主催する製薬業界向け研究会で講演することになりました。テーマは「医薬品産業政策の新潮流~24年度以降の薬価制度を中心に~」。4月26日金曜日午後からです。

 新型コロナ禍もすっかり沈静化し、大きなイベントも復活。最近は国会議員、製薬各社マネジメントなどVIPの講演が目白押しです。そんな中での講演です。我田引水ですが、30年以上、医薬、医療業界を外から、しかも地を這うように(笑)取材し続けているジャーナリストの話を聞くのもよいかも知れませんよ。

 ご興味のある方は是非お申込みください。※但し、会員外の参加はお申込み後、研究会役員の承認を得る形になるとのこと。

お申込み、詳細URLは以下です。

企業価値最大化研究会 第60回研究会(春の研究会) | Peatix

 どうぞよろしくお願いいたします!

 

【4月9日発】高血圧薬を減らす“治療アプリ”は製薬企業の“敵“ではない

 

 

◆キュア・アップの谷川朋幸メディカル統括取締役

 治療アプリの“草分け”キュア・アップの研究調査結果によると、同社の高血圧治療アプリを使った患者は降圧剤の数を減らしたり、中止できたりするケースがあったという。製薬企業は、これをどう受け止めるかーー。患者の視点に立てば“敵視”すべきではない。むしろアプリという、この新たな治療ツールを「新入生」として迎え入れ、「共存共栄」の道を探るべきだ。

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【4月5日発】 米国研究製薬工業会の記者会見で「ハッ」と考えさせられた ポジティブなルール変更を活かすも殺すも各社次第

 

◆PhRMA 在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長

 米国研究製薬工業会(PhRMA)が先日3日に開いた定例会見で「ん?」と思うことがあった。シモーネ・トムセン在日執行委員会委員長のプレゼンテーションは

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【4月4日発】大塚製薬 精神神経系で医薬以外の製品・サービス開拓も着々と進行 新プログラム「感情認知トレーニングVR」提供開始

◆FACEDUOセミナー風景(左から根本隆洋東邦大教授、蟹江絢子ジョディーグッド上級医療統括顧問、芳賀大輔京大非常勤講師)

 大塚製薬は精神・神経系領域で医療用医薬品以外の製品、サービス開拓も着々と進めている。その一環で、医療分野のVR(仮想現実)技術に強いジョリーグッドと共同で、社会生活に必要なスキルを磨くVRトレーニングサービス「FACEDUO(フェイスデュオ)」を開発し、事業化している。4月2日にセミナーを開き、このサービスに載せる新プログラム「感情認知トレーニングVR」を披露した。※この原稿は業界OB「ShinOM」さんに書いていただきました。

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【4月3日発】中間年改定“廃止”に導く「3つの条件」 クリアすれば官邸、財務も動く ※3日17時30分に文言訂正

◆「中間年改定の廃止を求める緊急集会」で熱弁を振るう日本製薬団体連合会の宮島俊彦理事長

 24年度に入った。製薬業界にとっては25年度の薬価中間年改定の行方が大きな関心事になっている。業界団体、政治連盟、そして業界の主張に理解を示す国会議員らは「廃止」に向けた動きを先鋭化させている。しかし、官邸や、財務省は実施する方針を崩していない。「廃止」は可能だろうか?12月末の予算編成までが勝負だが、実現に導くには大きく3つの条件がある。
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【4月1日発】塩野義・手代木社長「創薬の命はメディカルとサイエンス」 薬学生にコミットメントを呼びかけ 日本薬学会年会

 

◆塩野義製薬の手代木功代表取締役社長

 日本薬学会が3月28~31日、横浜パシフィコで開いた第144回年会では、製薬業界からこれから社会に出る薬学生に向けてメッセージを送る講演、シンポジウムが複数あった。主催者間で「製薬企業に対する薬学生の関心を高める必要がある」との共通認識が醸成され、こうしたプログラムが組まれた。

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【3月30日発】小林製薬 旧大阪工場で過去にも「異物混入」 廃業した「小林化工」を彷彿させるヒヤリハット 

 

◆小林製薬の小林章浩社長

 小林製薬は29日、同社が製造・販売した「麹紅(べにこうじ)」入りサプリメント(機能性表示食品)で死亡を含む重篤な健康被害が続出している問題について大阪市内で記者会見した。会見はおよそ4時間半に及び、質問した記者も数十人はいたと思う。しかし、的外れな質問や、ヒステリックに登壇者を追い詰めようとするだけの質問も多かった。

 被害を巻き起こした原因物質が何なのか?勿論それも大事だが、そこは厚労省含め専門家に分析を委ねていると言っているのだから苛立ちはわかるが押してもしょうがない。記者会見時点で企業に問うべきは、なぜ原因物質が混入したのか?どういう製造販売体制を取っていたのか?それに尽きる。その点を突いたのは質問した数10人うち、3、4人しかいなかった。

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【3月28日発】国内企業同士の合併は「幻想」なのか かつての「合併ラッシュ」から考える

 日本の製薬企業は、海外のグローバル企業との競争に勝つには規模が小さすぎるーー。 たびたび言われることだ。武見敬三現厚労相も大臣就任前そう主張していた。鴨下一郎内閣官房参与も昨秋、インタビューで同様のことを話されていた。要するに業界に再編統合を呼び掛けているのだ。2000年代初頭、一度、日本の製薬企業同士の合併が続出した。振り返れば取材者としてものすごくエキサイティングな時代だった。森岡茂夫元山之内製薬(現アステラス製薬)会長(18年に96歳で逝去)は、

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【3月27日発】第一三共「国内企業同士の合併成功例」 旧三共と旧第一の技術融合ADC「エンハーツ」で絶好調

 

◆第一三共の真鍋淳代表取締役会長兼CEO

 第一三共が名実ともに「日本発グローバル企業」に変貌を遂げようとしている。好調な業績をけん引するのはがん治療に使う自社開発の抗体医薬複合体(ADC)エンハーツ(トラスツズマブ デルクステカン)。日米欧で堅調に伸び3000億円超の大型製品に育っている。同社が2016年に「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業になる」という目標を掲げた時、エンハーツはまだ開発初期段階で、他の抗がん剤も数が揃ってなかった。正直、「えっ?いまから競合ひしめく“がん”ですか?大丈夫なのか?」と思った。しかし、いまや誰もが認める「がんに強みを持つ企業」になった。

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