◆国会議事堂
昨年の衆院選で自民、公明政権は過半数割れ、少数与党となった。製薬業界とつながりの深い多くの自民党議員が落選の憂き目を見た。そんな状況下、製薬業界内で、国民民主党人気が急激にアップしている。国民は「政策ごとに対応を決める」との方針を打ち出し、自公政権のカウンターパートで野党第一党の立憲民主党とも距離を置いている。そのため石破政権は、際どい政策、法案を具現化する際、逐次、国民に近づかざるを得ない。国民が「キャスティングボードを握る」と言われる所以は、そこにある。国民は15年４月の中間年薬価改定で「廃止」を主張し、最も先鋭的に動いた。それが評価され、７月の参院選でも、一定の製薬業界票を集めるだろう。しかし、業界関係者の声を聞くと
あまりスポットが当たっていないが15年４月の薬価中間年改定で、「最低薬価」の引き上げが決まったのは画期的だ。「最低薬価」は2000年にルールが明確化されて以来、過去2度の消費税引き上げ対応を除くと、何も手当されてこなかった。しかし今回は、物価、材料費高騰への配慮、安定供給確保などの観点で、対象品目全体で概ね３％程度上げる。実に四半世紀ぶりの“政策対応”ということになる。対象品取り扱い企業から、かねてから「これ以上、放って置かれると供給継続できない」との声が上がっていた。患者負担は微増になる可能性があるかも知らないが、供給が途絶えたら元も子もない。当該企業のみならず、医薬品を処方する医師、最終消費者
皆さま！お元気ですか？
2024年もあと数日で暮れていきます。
おかげさまで１年間、ずずずいーっと
ジャーナリスト活動を続けることができました！
深く深く感謝申し上げます。
ありがとうございました！
私の毎日と言えば。。。。取材して記事を書き、資料を読み、事務仕事をして
飲食して寝て、起きて。また取材して記事を書き、、、、の繰り返し。。。。
そう、昨年とほぼ同じでした、はい(笑)
そういう生物なのです。幸せいっぱい！本望ございます！
積み残した課題も多々ありますが、今年はこれにて失礼いたします。
25年は何が待っていることやら。
「新たな扉」を開けます。
“喜怒哀楽”を抱きしめて精進を重ねて参ります。
引き続き、ご指導、ご支援の程、よろしくお願いいたします。
どうぞ、よいお年をお迎えください！
井高 恭彦
2025年１月最終週に大手製薬企業のトップ交代発表が集中した。ファイザー日本法人、武田薬品、第一三共（発表順）で、いずれも日本の医療用医薬品市場の根幹を担う新薬メーカーだ。業界フェーズの変化を象徴する出来事と言っていいだろう。ただ、新トップの立ち位置、背景、課題は異なる。ファイザー日本法人は
25年4月に実施が決まった中間年薬価改定ーー。業界団体は「遺憾に思う」とし、27年改定論議で引き続き「廃止、延期」を求めるスタンスを崩していない。しかし、国会でそれに冷や水を浴びせる発言が飛び出した。29日の参院本会議で、福岡資麿厚労相が4月の中間年改定で
通常国会が24日に召集される。立憲民主党と国民民主党が「薬価改定は原則２年に一回」とシバリをつける法案を共同提出しており、製薬業界としては、その行方が注目される。もっとも25年度予算案が中心になるので、同法案が次期国会で審議されるかどうかかなり際どいのだが、審議の俎上に上がりさえすれば、国会の場で、現行薬価制度の課題が国民に
薬業４団体の新年賀詞交換会が８日、都内ホテルで開かれた。昨年末ギリギリまで続いた25年４月の中間年改定論議の余韻冷めやらぬ中、600人を超える業界関係者が集った。中間年改定は国家財源が絡むので、正式には近く開かれる通常国会での予算案の成立が前提だが