明治グループ医薬品セグメントの２本柱、MeijiＳeikaファルマとKMバイオロジクスの永里敏秋代表取締役（Meiji社長、ＫＭＢ会長）【写真】は10日の記者説明会で、研究開発シーズの掘り起こし、生産の効率化と関連事業強化などの観点から、今後さらに国際展開に力を入れる方針を示した。まずはアジアの基盤強化に着手する。これまでタイ、インドネシア、インドに生産拠点を有しているが、向こう５年間でさらにテコ入れする。永里氏はアジア地域について「今後ますます人口が増える。当社が
強い感染症を含めニューズも多くなる。当社の製品、技術、ヒトで貢献したい」と意欲を見せた。また、研究開発について「先進国からいかにいいネタ（研究開発シーズ）を探すかが大事。強化したい」と述べた。米ではすでにボストンに創薬基盤強化のオフィスを開設している。今後、さらに拡充する考え。
今回の記者説明会は
◆かつての中医協薬価専門部会
26年４月の薬価制度改革に向け、医薬品業界団体が９日、厚労省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で意見陳述した。研究開発型企業で構成される日米欧３団体は特許期間中の医薬品について「薬価維持」などを 会員の方はコチラをクリック »
日本の政治はしばらく安定しない。長きに渡る自民・公明連立政権が揺らいでいるほか、米の第二次トランプ政権が「自国優先主義」を強め、同盟国、日本にも容赦なく新たな要求を突き付けている。「安定しない」、すなわち「不安定な状況」は、必ずしもネガティブなことではない。物事を変えたり、生み出すには好機だ。医薬品の研究開発、薬価政策もしかり。成長を志向するなら現状維持は許されない。揺らぐ情勢にいかに向き合うかーー。製薬業界も構想力、交流力、交渉力、説得力が問われる。今、米国との関税交渉絡みで自動車業界が見えるところ、見えないところ含め、かつてないほど高度で精密なロビイングを展開している。製薬業界も動く時だ。
次の参院選（7月20日投票、改選議席124）における自民、公明の獲得議席目標は「最低50」と
製薬企業の情報提供、販売促進などの業務を受託するＣＳＯ（Contract Sales Organization＝医薬品販売業務受託機関）のビジネスに変化の波が出てきた。日本ＣＳＯ協会（以下、ＣＳＯ協会）が公表した最新の実態調査結果（24年10月時点の実態）によると、会員各社（ＣＳＯ）が契約、派遣などの形態で製薬企業などに送り込んだ人員総数は前期調査（23年10月時点の実態）との比較でわずかながら減少した。【写真＝ＣＳＯ協会の昌原清植会長（前列中央）、八所孝志副会長（前列右端）ほか加盟企業代表】。この先、横ばいで推移するのか、盛り返す（再び増加する）のか、減少し続けるのかー。まだわからない。ただ、ＣＳＯを活用する事業者の構成割合や、ニーズに変化が出始めており、
本日、開催する予定となっていた中医協薬価専門部会は中止となりました。17日夕方まで予定表に載っていましたが、取りやめになりました。当局は「諸般の事情により」としています。
昨日６月25日は中央社会保険医療協議会・薬価専門部会、武田薬品工業の株主総会、日本維新の会の社会保険料引き下げに関するメディアセミナーがあった。いつものように事実を歪めない範囲で独断と私見を交えてレポートする。
アッヴイ合同会社は日本のスタートアップ企業や研究グループなどを対象に同社の研究施設を貸与したり、賞金を授与する「アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード」（以下、アワード）を開始する。ディアゴ・カンボス ロドリゲス社長【写真右】が11日の定例記者会見「ビジネスアップデート2025」に初登壇（昨年11月就任）、「外資系日本法人として、日本のイノベーションを牽引、貢献していく必要が
次の参院選に向け、与野各党が本格的に準備を進めている。自民党は石破茂政権発足直後から、というかその前の岸田文雄政権から支持率が落ち込んだまま。いかに野党に流れる票を抑えダメージを最小限にするかー。いわば防戦だ。しかし、ここに来て野党の中で高く評価されていた国民民主党の支持率が急落。自民からすれば