製薬企業の情報提供、販売促進などの業務を受託するＣＳＯ（Contract Sales Organization＝医薬品販売業務受託機関）のビジネスに変化の波が出てきた。日本ＣＳＯ協会（以下、ＣＳＯ協会）が公表した最新の実態調査結果（24年10月時点の実態）によると、会員各社（ＣＳＯ）が契約、派遣などの形態で製薬企業などに送り込んだ人員総数は前期調査（23年10月時点の実態）との比較でわずかながら減少した。【写真＝ＣＳＯ協会の昌原清植会長（前列中央）、八所孝志副会長（前列右端）ほか加盟企業代表】。この先、横ばいで推移するのか、盛り返す（再び増加する）のか、減少し続けるのかー。まだわからない。ただ、ＣＳＯを活用する事業者の構成割合や、ニーズに変化が出始めており、