【12月25日発】 きょう中医協で中間年改定の詳細、MeijiSeikaファルマの訴訟会見  ジャーナリストの私にとって最高の「クリスマスプレゼント」! Merry!Merry! Yeah!

 厚労省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会が今日11時30分から50分の予定で開かれる。【動画配信】⇒https://www.youtube.com/live/eEkGWJCG6fsまた、MeijiSeikaファルマが午後、レプリコンmRNAワクチン「コスタイベ」の非科学的情報発信への対応について記者会見を開く。

◆MeijiSeikaファルマの小林大吉郎代表取締役社長

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【12月20日発】中間年改定 骨格決まる   “メリハリ”効かせ25年4月に実施

  2025年4月の中間年薬価改定(引き下げ)の骨格が決まった。対象品目の割合は全体の53%で、前回(23年4月)、前々回(24年4月)の69%と比べると16ポイント縮小。財政影響額も小さくなる見通しだ。【全体資料はコチラをクリック】対象品の選定条件は「国民負担軽減」「イノベーション推進」「安定供給確保」の3点に沿って、これまで以上にメリハリをきかせている。“倫理的整合性”は

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【12 月18日発】 中間年改定 薬価部会の論議はほぼ終了 「新薬」「長期」「後発」別の選定案も

 

◆厚労省全景

 2025年4月の薬価改定(いわゆる中間年改定)を巡る議論が終盤に入った。厚労省の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が18日開かれ、支払側、診療側がそれぞれ意見を述べたが、

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【12月16日発】中間年改定、対象の縮小「無し」なら製薬産業“軽視”、全体像の調整が佳境に

 25年4月の薬価改定は、今年10月から実施された長期収載医薬費品の選定療養化や、今後実施する高額療養費の限度額引き上げなどの財政軽減効果を

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【12月11日発】中間年改定 従来ルールは見直し濃厚 平均乖離率内の“切り込み”は論拠失う

 

◆厚労省 全景

 25年4月の薬価改定をどうするかー。11日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会で製薬業界の意見陳述があった。診療報酬改定のない谷間年の、いわゆる中間年改定。21、23年に実施され、今回は3回目になる。意見陳述で、製薬業界は一部の医薬品供給が滞っている現状から「実施する状況ではない」と主張。これを受け医療保険の支払い側は「薬価差が生じている以上、国民負担軽減に向け実施すべき」と打ち返すー。立場の違いを反映した絵にかいたような構図だった。しかし、これは前回、前々回改定前の議論も同じだ。客観情勢を踏まえれば

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【12月10日発】「基幹産業」目指すなら“GDP寄与率”アップを! 中外製薬 奥田社長 “自動車産業並み”の具体指標を提示

 医薬品を日本の基幹産業にする!――。政府や業界団体がここ数年、よく発する言葉だ。しかし、そもそも「基幹産業」ってなんなのか?明確な定義、指標が示されず、曖昧なまま。“掛け声”“気合”のようにメディアに拡散している。そんな中、中外製薬の奥田修代表取締役社長CEO【写真】が「基幹産業になるということは、国内製造業トップクラスである自動車産業並みのGDP寄与率を達成することだ」との見解を表明した。

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【12月5日発】中間年改定を「政争の具」にするな! “宣伝代行業化”する業界各紙も問題だ!

 

◆国会議事堂

 25年4月の中間年改定について自民党一部議員や、野党から「廃止もしくは中止」を求める意見が出ているが、製薬業界受け、組織票獲得を狙ったパフォーマンスの域を出てない。なぜかというと、

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【12月4日発】中間年改定論議 “粛々“と進行、乖離率5%下でルール変わるか?

 

◆厚労省全景

 25年4月の薬価改定論議が粛々と進んでいる。診療報酬改定のない谷間年に当たる、いわゆる3回目の中間年改定だが、12月4日に開かれた厚労省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で「廃止もしくは中止」を明言したのは、森昌平委員(日本薬剤師会副会長)のみ。その他委員は、口にしなかった。長島公之委員(日本医師会常任理事)も「かりに実施するなら薬価財源(引き下げによって発生する財源)は医療現場に還元すべき」とするにとどめた。予算編成まで後1か月。客観情勢から見て

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【11月28日発】日本の薬価政策は“視界不良”、米団体PhRMA・オディ会長が苦言 どうなる?25年4月改定

2025年4月の薬価改定をどうするのか―。全く見えない。現在、与野党、厚労、財務省が水面下で調整しているが、中央社会保険医療協議会薬価専門部会など公的な場での議論はなく、結論は読み切れない。会員限定ページで筆者の予測を記すが、日本は曲がりなりにも民主主義国家だ。途中経過を誰も知りえない「視界不良」を長く続けたまま、年末ギリギリになって政府が否応なく決定を下すというのは政策プロセスとして問題がある。

 米国研究製薬工業協会(PhRMA)のダニエル・オディ会長(ギリアド・サイエンシズ会長兼CEO)【写真右上】は11月27日の来日記者会見で「日本の薬価改定は、いつやるのか全くわからない。“予見可能性”が欠如している」と強い口調で語った。在日執行委員会のシモーヌ・トムセン委員長(日本イーライリリー代表取締役)【写真右下】も、喫緊の検討課題である25年4月改定について「11月の末になっても政府がどういう決定を下すのかわからないというのはおかしい。この10年間、毎年、こういう状況になる」と訴えた。

 日本の予算は“単年度主義”で原則、翌年以降に繰り越しできない。また、日本は国民皆保険制度で

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【11月26日発】高額療養費の限度額引き上げはバイオ後続品の使用促進につながるか?

 

◆厚労省全景

 公的医療保険の自己負担が限度額を超えたら、超えた分を後から患者に返す高額療養費制度の見直しについて厚労省の社会保障審議会医療保険部会が議論を進めている。限度額の引き上げはほぼ決定。今現在、高額な医療を受け、同制度を使っている患者にとっては負担増になる。どのくらいの引き上げになるかによるが医薬品、医療機器使用にも、一定程度、影響を及ぼすだろう。予測されるのは高額な医薬品や、機器を安価なモノに置き換えるという動きだ。

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