【1月24日発】ジェネリック関連学会が“OTC分科会”新設!安定供給、スイッチ化を意識か?!

 

◆OTC協会の杉本雅史会長

 医薬品の安定供給が課題になる中、一般用医薬品を巡る環境にも変化の兆しが見られる。日本OTC協会の杉本雅史会長(ロート製薬・代表取締役社長)は1月22日に開いた新年初の記者会見で24年の7つの活動方針を公表。そのひとつに「OTC医薬品の品質・信頼性向上に向けた取り組み」を明記した。また、これまで医療用薬を中心に活動してきた学会にも、“OTCとの連動”を意識した新たな動きが出てきた。

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【1月22日発】薬価差・調整幅はどうなるの?GMP違反はまだ続くの?~24年の業界展望②~

◆厚労省の医療用医薬品の流通改善のための懇談会(会議風景)

 24年は能登震災発生で「お屠蘇気分」に浸る間もなくスタートした。医薬品産業の政策課題も25年の中間年改定、創薬力強化、安定供給体制の整備に向け、昨年以上に先鋭化した議論が予測される。今回は長年棚上げされてきた薬価差・調整幅、そして昨年末まで続出したGMP違反についての課題認識、今後の見通しをざっと整理してみる。

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【1月16日発】第一三共、中外は“好調”、住友ファは“苦境” 製薬企業の“上期決算”と“時価総額”でクッキリ!※会員ページの図表、数値を修正しました。

 企業の社員研修で講演するご機会をいただき、国内上場・製薬企業各社の23年度上期決算や、直近の株価を調べている【会員ページ図表参照】。売上高の3強は、武田薬品、アステラス、第一三共で変わらないが、4位はここ数年、中外と大塚ホールディングス(医療事業)のせめぎ合いになっている。ただ、釈迦に説法だが、株式時価総額は

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【1月11日発】「賀詞交歓会」に見る製薬業界“新時代”、数年後、ガラリ風景が変わる予感。。。。

 新型コロナ感染症が落ち着きを見せたと思ったら、元旦に能登半島震災が直撃――。被災者の方々が今も現地で苦しんでおられる。昨年末から自民党がパーティ券の不正税務処理問題で揺れ、政局も不安定だ。相変わらずロシア・ウクライナ戦争は続いており、米、中2国間の関係もギクシャクしたまま。国際政治経済に不穏な影を落としている。とはいえ日本社会の政策課題解決に向けた歩みを止めることはできない。加えて産官学の情報・意見交換の重要性はどんな時代に合っても揺るがない。DX、AIの時代と言えど、「表情」「声」「動き」を総合的かつ生態的にやり取りできるリアルなコミュニケーションはなくならないし、相互の情報量、伝達力、認識力は、今後、どれだけ技術革新が進んでも「DX、AIだけでいい」ということにならないだろう。

 1月9日、東京薬業4団体の新年賀詞交歓会がプリンスパークタワー東京で開かれた。その風景は数年前と微妙に違っていた。

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【24年1月9日発】内閣官房が製薬企業の「再編誘導」に動き出した!

 政権運営の総合調整を担う内閣官房に「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」(以下、創薬力向上会議)なる会議体が設置された。座長は村井英樹内閣官房副長官(衆院議員)、座長代理は鴨下一郎内閣官房参与(元衆院議員)で12月27日に初会合を開いた。今後、月1回程度、議論を重ねて構想をまとめる。構想の内容は、6月頃に打ち出す骨太の方針(経済財政運営のための基本指針24)に反映させる方針だ。スタートアップ(SU)、ベンチャー(VC)などを育成し、そこで生まれたシーズを大企業につないで創薬力を高める。そしてその収益を、さらに新しいシーズに再投資するーー。そんなエコシステムの実現を目指している。私は、この会議が20年近く沈静化していた国内製薬企業の再編を促すきっかけを作るのではないかと見ている。

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【12月28日発】暮れ行く2023年!「高速年齢」に巻き戻し機能はない。《年末のご挨拶》

 

 

  365日のスピードが年々、速まっているような気がします。先日、行きつけのご飯屋さんで、僕より年配のマスターにそう話したら「これからもっと速くなるよぉ~」と言われ、「ギョッ!」と困惑しました。いやはや「高齢」っつのは「速年齢」の略でもあるんですねえ。最近、気が付きました。

 さて2023年もあと数日となりました。新型コロナ感染症のパンデミックも収まり、ヒトとヒトのリアルな交流が復活。製薬業界各社、団体の記者会見もパソコンの液晶画面から、直接面談に移りつつあります。政策的には、有識者検討会の報告書以降、まるでパンドラの箱を開けたがごとく複数の審議会、検討会での議論が同時多発的に動き出しました。おかげさまで、私は朝から夜まで全力疾走。“取材して、資料読んで、記事を書くだけのイキモノ(生き物)”を満喫することができました(^_^.)。沢山の皆様に取材の機会をいただき、かつまたディスカッション、飲みにケーションを重ねることができ、幸せひとしおです。

 来年もよりよい情報発信に向け、精進を重ねて参ります。

 引き続きご指導、ご支援の程、よろしくお願いいたします。

 どうか皆さま、素敵な年末、年始をお過ごしください!!!

 

【12月27日発】後発産業の構造改革でMeiji、武田テバ、JEMAから意見聴取 コンソーシアム形成に向け“新風”吹き込む

 

後発品産業の構造改革検討会(12月25日)

 厚労省の後発医薬品の産業構造のあり方検討会で気になる動きがあった。12月25日の第7回会合に後発品のみならず先発品も扱っている企業2社、そして先発・後発の別なく「特許が切れた医薬品」全体を視野に活動する日本エスタブリッシュ医薬品協議会(JEMA、21年7月設立)を呼び意見聴取したのだ。同検討会は過去2回(7月31日、9月19日)、後発品業界から意見聴取しているが、プレゼンテーターは、いずれも日本ジェネリック製薬協会(JGA)の高田浩樹会長(高田製薬社長)だった。つまり、これまではもっぱら後発品専業メーカーを窓口にしていた。ところが25日の検討会では、先発・後発双方を扱う企業、団体が招かれた。

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【12月26日発】いよいよ「薬価差」「調整幅」にメス入れだ!!!~24年の業界展望①~

 

◆流通改善ガイドライン改訂案をまとめる年内最後の懇談会は傍聴席も満員!!!白熱した議論が展開された。(12月21日撮影)

 厚労省の医療用医薬品の流通改善懇談会(以下、流改懇)が先週12月21日、「流通改善ガイドライン(GL)」の改訂案を了承した。いわゆる有識者検討会の報告書を受け、年内の検討課題に概ね結論を出した。そして来る24年ーーー。いよいよ「薬価差」「調整幅」の議論に取り掛かる!!!ご承知の通り「薬価差」「調整幅」は、市場実勢価を基に薬価を決める現行制度の根幹をなす。流改懇での議論は、間違いなく中央社会保険医療協議会薬価専門部会での制度改革論議に跳ねるだろう。今後、どう動くかーー。私見を交えてレポートする。

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【12月22日発・速報】沢井の行政処分は「業務改善命令」で決着!“カプセル詰め替え”GMP違反、関係役員の辞任、報酬返納も。。

◆厚労省全景

沢井製薬の九州工場で発覚した胃潰瘍治療薬テプレノンの“カプセル詰め替え”GMP違反に1222日付で、行政処分が下りました。

処分内容は「業務改善命令」で「業務停止」ではないので、工場の操業には影響ないものと思われます。従って、昨今、問題になっている安定供給には支障は出ないでしょう。

また、沢井は今回の行政処分を重く受け止め、寺島 徹氏の取締役辞任と降格を取締役会で決めました。本人から申し出のあったとのこと。

寺島氏はホールディングスの取締役を辞任し、専務執行役員から常務執行役に降格。傘下、沢井製薬の取締役専務執行役員、信頼性保証本部長を辞任します。

 そのほか澤井光郎会長、木村元彦社長、澤井健三副社長など5人の役員報酬について一部自主返納することを決めました。返納額は澤井会長50%、木村社長25%、澤井副社長25%。

その他2人は10%。

  後発品企業の行政処分は21年2月以降、続々と件数が増え、23年は若干落ち着きを見せていましたが、大手の沢井で不正が発覚。「どうなってるの?」と、動静が注目されていました。

結果は業務改善命令と関係役員の辞任、役員報酬返納という形。年をまたがずギリギリ年内に結論が出ました。

 

 

【12月22日発】中外製薬 売上高1兆超の「創薬ベンチャー」、ますます先鋭化するチャレンジ精神!※会員向け本文を一部修正致しました。

 

中外製薬の奥田修代表取締役CEO(役員懇談会にて)

 中外製薬の“創薬基盤強化”に向けた取り組みが一層、先鋭化している。23年4月、新研究拠点「中外ライフサイエンスパーク(LSP)横浜」を全面稼働させたほか、7月、米国ボストンに自前の投資会社を設立、埋もれているシーズの掘り起こしに邁進する。12月20日、メディア関係者を対象に役員懇談会を開き、「世界最高水準の創薬」に向けた意気込みを表明した。

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