【6月3日発】 HPVワクチン接種率 都道府県に大きな“バラツキ” MSD・タトル社長「格差、埋めたい」と意欲

 日本で一時激減した子宮頸がん(HPV)ワクチンの接種率がここ数年、回復基調にある。ただ、実施主体である都道府県別に見ると、最上位と最下位に倍以上の開きがあり、普及、浸透の地域格差が浮き彫りになっている。MSDのカイル・タトル代表取締役社長【右写真】は「居住地によって接種機会が変わってしまうのはよくない。格差を

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【5月26日発】“宮柱体制”で何が変わるのかー?製薬協の方向性と課題を探る

 日本製薬工業協会の新会長に宮柱明日香氏(武田薬品工業・ジャパンファーマビジネス ユニットプレジデント)【写真】が就任した。女性初、最年少(45歳)、15年ぶりの武田薬品出――。確かにフレッシュ感がある。ただ、結局のところ新体制で製薬協は変わるのか、何が課題になるのか。22日の就任記者会見でいくつか見えてきた。まずひとつ。新会長の会見で高く評価したいことがある。このところよく言われる

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【5月22日発】日本の薬価は「適正」なのか? トランプ氏「米の医薬品価格は高い」と断言

 

◆米ドナルド・トランプ大統領(公式ホームページより)

 米ドナルド・トランプ大統領を支持するしない、好きか嫌いかはともかく、同氏が次々に放つ大統領令が、これまで疑いもせず前提としてきた国際貿易における米国との“関係性”について、各国政府に様々な「問いかけ」をもたらしているのは間違いない。医薬品も例外ではなく、

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【5月13日発】第一三共 “世界共通の物差し”で人事評価 新たなる挑戦!

 

◆第一三共の奥澤宏幸代表取締役兼CEO

 第一三共が日米欧、アジア、中南米にいる従業員の「評価」「等級」「報酬」を共通の“物差し“で測る「グルーバル共通人事制度」の導入を進めている。ADC(抗体医薬複合体)の成功で海外事業が急成長し、年間売上高2兆円超、目前の同社。新人事制度で

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【5月12日発】日本イーライリリー アルツハイマー型認知症薬と肥満症薬“滑り出し好調” ケサンラの「投薬脱却例」はこれから、初の低分子GLP1で治験成功

 日本イーライリリーは早期アルツハイマー型認知症進行抑制薬ケサンラ(24年11月26日発売)、肥満症治療薬ゼップバウンド(25年4月11日発売)の普及啓発に力を注ぐ。先週8日に開いた業績記者会見によると両製品とも

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【5月8日発】塩野義の鳥居薬品買収は「次なる発展の序章」《第一印象記》

 

◆塩野義製薬の手代木功代表取締役会長兼社長CEO

 塩野義製薬が鳥居薬品を買収するという発表(7日)に、さほど驚きはなかった。手代木功社長は常日頃、状況、機会が整えば、いつでも他社との戦略提携に踏み切ると話していたし、何かひとつハードルを越えると、またすぐに次のハードルを準備しないと気が済まない手代木社長のご性格からして「ああ、もうそろそろ何か次をやるな」という記者の予感みたいなものがあった。買収金額も7、800億円でさほど大きくない。ただ、発表メールが午後3時半に届いて、記者会見が1時間半後の午後5時から東京本社(鉄鋼ビル)。しかもオンデマンド配信は無しとのこと。私が発表メールを開いた時、もう午後4時を回っていた。だから発表内容にはさほど驚かなかったが、「会見に行かねば」と「焦った」。事務所でダラッとした服装で仕事をしていたので、着替えなど準備時間を含めて逆算すると

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【5月1日発】アストラゼネカ 国内 “一番乗り”!!!日本の独自データ収集や新薬開発でアドバンテージ

 

◆アストラゼネカ株式会社・堀井貴史代表取締役社長

 アストラゼネカ日本法人が「国内第1号」になるとは思ってもいなかった。ヘルスケア産業界では、製薬のみならず医療機器メーカーや、いくつものテック企業が獲得すべく努力しているが、

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【4月23日発】 新薬の“意義”と“評価”が変わる!「治療」「予防」、「薬価」の次に来るもの

 

 新薬の存在意義は疾患の「治療」もしくは「予防」、そして評価はもっぱら「保険薬価」ーーというのがこれまでの常識的な考え方だが、今後、数年で大きく変化するかも知れない。ご承知の通り研究開発モダリティは「低分子」から「高分子」、「遺伝子」、「細胞」に進展しているが、デジタル技術の浸透で我々ヒトの価値観も分散、多様化している。そうなれば「新薬」=「治療」「予防」、「評価」=「保険薬価」という硬直した思考も自ずと限界を迎え、問い直

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【4月18日発】ノバルティス、プリシーノ新社長 初の記者会見 「研究」「開発」「製造」で日本への投資“上向き” さらなる成長に意欲 

 ノバルティス ファーマ日本法人のジョンポール・プリシーノ代表取締役社長【写真】は17日、メディア関係者を集めて記者会見を開き、「当社の強みは開発力、サイエンス、品質だ」と強調、日本市場への革新的新薬の提供、創薬エコシステムへの貢献に意欲を見せた。実際、同社はここ数年、「研究」「開発」「製造」面で日本への投資を強化している。確実に基盤を固め、その成果をいかに上げるかが新社長プリシーノ氏のミッションだ。

 プリシーノ社長は2003年にファイザー・オーストラリアで

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【4月17日発・コラム】外資系の記者会見でよくある「おかしな出来事」※18日、赤文字の部分を追記

 外国系の製薬企業や業界団体の記者会見で、一体、これはなんなんだ!ーと思うこと変なことがある。

 例えば単独企業の記者会見で、トップ(社長)が自分たちの事業を丁寧に説明しているのに、そこには全く深く切り込むことなく、大ぶりに「日本の薬価制度、改革をどう思うか?」という質問をかます記者ーー。なんで?ね、なんで今、それ聞くーー?と思ってしまう。まあ、大体、予想通り「イノベーションをしっかり評価して欲しい」という無難な回答が返ってきて終わりなんだが、限りある質疑時間にわざわざ挙手してまで「あなた、ホントにそれが聞きたいんですか!!!???」と、苦々しく思う。ホントは聞きたいことなんかなくて存在感を示したいだけなんじゃないかと私は勘繰っている。というかかなりの確率でそうだ。

 開かれた記者会見だから、本来、誰が何を聞いてもいいんだが、もう少し踏み込んで欲しい。大振りのテンプレートみたいな質問をしても、テンプレートみたいな回答しか返ってこない。というか返しようがないだろうーー?で、そのやり取りでかりに3、4行、記事の文字数を稼いで発信したところで、世の中にとってなんの意味がある?

 せっかく個別企業が事業説明してんだから、しっかりその企業のことや、事業内容について聞こうぜっ!!!っていつも思う。私は。。。

 というか各社の事業は複雑化、高度化していて、大枠を理解し、的確に質問を発するだけでも結構、努力、根気がいる。努力はしたくない、根気もめんどくさい、けど、とにかく質問して存在感だけは示したい!ってことになると、大ぶりな質問を振り込むしかなくなってしまう。

 日本の薬価制度とか、社会保障制度とか、そういう大ぶりな質問は、日薬連、製薬協、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会に対してだけで十分だ。そいう団体の会見時に、とことんすればいい。

◆記者会見直後、その日に敢えて別室で

 取材する媒体の意図は何か?

 それと全く意味不明なのが、記者会見直後、その日に、別室でコソコソ(というかもうバレバレでみんな知っているが)個別会見する事象。まったく「???」。。。。でしかない。受ける企業や団体は、その媒体に「1面に載せまっせ!」的な確約を取り付けているのかもしれず、そうならそれはそれでメリットがあるのだろう。しかし、その後、媒体に掲載した記事はどうかーー?内容を見ても、記者会見以上の深みも新しさもない。多少あっても取るに足りない。わざわざ別室を設けてもらって取材してるんだから、最低限、記者会見だけでは知りえない画期的な情報、ピカ新を盛り込む矜持を見せてくれよ、と思う。まあ、そうなると、そもそも機会均等であるべき記者会見を開く意味、価値がなくなるが。。。

 そういう記事を探すのは簡単で、「記者会見後に本紙の取材に応じ」とか、非常に回りくどいリードになっている(苦笑)。あるいは翌日、複数の同業他紙が「記者会見を開き」と書いているのに、その媒体だけ、まるで記者会見などなかったかのように「本紙の取材に応じ」とあたかも努力して単独取材の機会をゲットしたかのように誇らしげに書いている。ご本人たちは悦に入って、いい気分なのかも知れないが、はたで見てるコチラ側は滑稽でしかない。「変なことしてんな(笑)」としか思えない。「実」がないからだ。

 では記者会見直後、その日に、別室で取材を受けてもらう媒体側の意義、メリットはなにかーー?よくよく考えると現時点では、ひとつ。歪んだ特権意識ーーー。。。それだけしかない。報道メディアが陥ってはならない最も危険な欲望だ。

 

 
 
 
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