Posted on 7月 4th, 2025 by IDAKA
日本の政治はしばらく安定しない。長きに渡る自民・公明連立政権が揺らいでいるほか、米の第二次トランプ政権が「自国優先主義」を強め、同盟国、日本にも容赦なく新たな要求を突き付けている。「安定しない」、すなわち「不安定な状況」は、必ずしもネガティブなことではない。物事を変えたり、生み出すには好機だ。医薬品の研究開発、薬価政策もしかり。成長を志向するなら現状維持は許されない。揺らぐ情勢にいかに向き合うかーー。製薬業界も構想力、交流力、交渉力、説得力が問われる。今、米国との関税交渉絡みで自動車業界が見えるところ、見えないところ含め、かつてないほど高度で精密なロビイングを展開している。製薬業界も動く時だ。
次の参院選（7月20日投票、改選議席124）における自民、公明の獲得議席目標は「最低50」と
製薬企業の情報提供、販売促進などの業務を受託するＣＳＯ（Contract Sales Organization＝医薬品販売業務受託機関）のビジネスに変化の波が出てきた。日本ＣＳＯ協会（以下、ＣＳＯ協会）が公表した最新の実態調査結果（24年10月時点の実態）によると、会員各社（ＣＳＯ）が契約、派遣などの形態で製薬企業などに送り込んだ人員総数は前期調査（23年10月時点の実態）との比較でわずかながら減少した。【写真＝ＣＳＯ協会の昌原清植会長（前列中央）、八所孝志副会長（前列右端）ほか加盟企業代表】。この先、横ばいで推移するのか、盛り返す（再び増加する）のか、減少し続けるのかー。まだわからない。ただ、ＣＳＯを活用する事業者の構成割合や、ニーズに変化が出始めており、
昨日６月25日は中央社会保険医療協議会・薬価専門部会、武田薬品工業の株主総会、日本維新の会の社会保険料引き下げに関するメディアセミナーがあった。いつものように事実を歪めない範囲で独断と私見を交えてレポートする。
アッヴイ合同会社は日本のスタートアップ企業や研究グループなどを対象に同社の研究施設を貸与したり、賞金を授与する「アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード」（以下、アワード）を開始する。ディアゴ・カンボス ロドリゲス社長【写真右】が11日の定例記者会見「ビジネスアップデート2025」に初登壇（昨年11月就任）、「外資系日本法人として、日本のイノベーションを牽引、貢献していく必要が
次の参院選に向け、与野各党が本格的に準備を進めている。自民党は石破茂政権発足直後から、というかその前の岸田文雄政権から支持率が落ち込んだまま。いかに野党に流れる票を抑えダメージを最小限にするかー。いわば防戦だ。しかし、ここに来て野党の中で高く評価されていた国民民主党の支持率が急落。自民からすれば
日本で一時激減した子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンの接種率がここ数年、回復基調にある。ただ、実施主体である都道府県別に見ると、最上位と最下位に倍以上の開きがあり、普及、浸透の地域格差が浮き彫りになっている。ＭＳＤのカイル・タトル代表取締役社長【右写真】は「居住地によって接種機会が変わってしまうのはよくない。格差を
日本製薬工業協会の新会長に宮柱明日香氏（武田薬品工業・ジャパンファーマビジネス ユニットプレジデント）【写真】が就任した。女性初、最年少（45歳）、15年ぶりの武田薬品出――。確かにフレッシュ感がある。ただ、結局のところ新体制で製薬協は変わるのか、何が課題になるのか。22日の就任記者会見でいくつか見えてきた。まずひとつ。新会長の会見で高く評価したいことがある。このところよく言われる
