25年4月に実施が決まった中間年薬価改定ーー。業界団体は「遺憾に思う」とし、27年改定論議で引き続き「廃止、延期」を求めるスタンスを崩していない。しかし、国会でそれに冷や水を浴びせる発言が飛び出した。29日の参院本会議で、福岡資麿厚労相が4月の中間年改定で

　通常国会が24日に召集される。立憲民主党と国民民主党が「薬価改定は原則２年に一回」とシバリをつける法案を共同提出しており、製薬業界としては、その行方が注目される。もっとも25年度予算案が中心になるので、同法案が次期国会で審議されるかどうかかなり際どいのだが、審議の俎上に上がりさえすれば、国会の場で、現行薬価制度の課題が国民に

　あまりスポットが当たっていないが15年４月の薬価中間年改定で、「最低薬価」の引き上げが決まったのは画期的だ。「最低薬価」は2000年にルールが明確化されて以来、過去2度の消費税引き上げ対応を除くと、何も手当されてこなかった。しかし今回は、物価、材料費高騰への配慮、安定供給確保などの観点で、対象品目全体で概ね３％程度上げる。実に四半世紀ぶりの“政策対応”ということになる。対象品取り扱い企業から、かねてから「これ以上、放って置かれると供給継続できない」との声が上がっていた。患者負担は微増になる可能性があるかも知らないが、供給が途絶えたら元も子もない。当該企業のみならず、医薬品を処方する医師、最終消費者

◆財務省全景

　25年４月に中間年改定が実施される。内容は、度々報じているので繰り返さない。しかし、いまのままの仕組みでは今後も毎年、毎年、年末の予算編成ギリギリまで翌年の改定デザインを巡って議論が続くだろう。この循環を切り崩すには、政治、行政、業界の大きな覚悟がいる。やるかやらないかーー。26年度改定を巡る今後の議論は