
◆塩野義製薬の手代木功代表取締役会長兼社長CEO
塩野義製薬が鳥居薬品を買収するという発表(7日)に、さほど驚きはなかった。手代木功社長は常日頃、状況、機会が整えば、いつでも他社との戦略提携に踏み切ると話していたし、何かひとつハードルを越えると、またすぐに次のハードルを準備しないと気が済まない手代木社長のご性格からして「ああ、もうそろそろ何か次をやるな」という記者の予感みたいなものがあった。買収金額も7、800億円でさほど大きくない。ただ、発表メールが午後3時半に届いて、記者会見が1時間半後の午後5時から東京本社(鉄鋼ビル)。しかもオンデマンド配信は無しとのこと。私が発表メールを開いた時、もう午後4時を回っていた。だから発表内容にはさほど驚かなかったが、「会見に行かねば」と「焦った」。事務所でダラッとした服装で仕事をしていたので、着替えなど準備時間を含めて逆算すると
 外国系の製薬企業や業界団体の記者会見で、一体、これはなんなんだ!ーと思うこと変なことがある。
例えば単独企業の記者会見で、トップ(社長)が自分たちの事業を丁寧に説明しているのに、そこには全く深く切り込むことなく、大ぶりに「日本の薬価制度、改革をどう思うか?」という質問をかます記者ーー。なんで?ね、なんで今、それ聞くーー?と思ってしまう。まあ、大体、予想通り「イノベーションをしっかり評価して欲しい」という無難な回答が返ってきて終わりなんだが、限りある質疑時間にわざわざ挙手してまで「あなた、ホントにそれが聞きたいんですか!!!???」と、苦々しく思う。ホントは聞きたいことなんかなくて存在感を示したいだけなんじゃないかと私は勘繰っている。というかかなりの確率でそうだ。
開かれた記者会見だから、本来、誰が何を聞いてもいいんだが、もう少し踏み込んで欲しい。大振りのテンプレートみたいな質問をしても、テンプレートみたいな回答しか返ってこない。というか返しようがないだろうーー?で、そのやり取りでかりに3、4行、記事の文字数を稼いで発信したところで、世の中にとってなんの意味がある?
せっかく個別企業が事業説明してんだから、しっかりその企業のことや、事業内容について聞こうぜっ!!!っていつも思う。私は。。。
というか各社の事業は複雑化、高度化していて、大枠を理解し、的確に質問を発するだけでも結構、努力、根気がいる。努力はしたくない、根気もめんどくさい、けど、とにかく質問して存在感だけは示したい!ってことになると、大ぶりな質問を振り込むしかなくなってしまう。
日本の薬価制度とか、社会保障制度とか、そういう大ぶりな質問は、日薬連、製薬協、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会に対してだけで十分だ。そいう団体の会見時に、とことんすればいい。
◆記者会見直後、その日に敢えて別室で
取材する媒体の意図は何か?
それと全く意味不明なのが、記者会見直後、その日に、別室でコソコソ(というかもうバレバレでみんな知っているが)個別会見する事象。まったく「???」。。。。でしかない。受ける企業や団体は、その媒体に「1面に載せまっせ!」的な確約を取り付けているのかもしれず、そうならそれはそれでメリットがあるのだろう。しかし、その後、媒体に掲載した記事はどうかーー?内容を見ても、記者会見以上の深みも新しさもない。多少あっても取るに足りない。わざわざ別室を設けてもらって取材してるんだから、最低限、記者会見だけでは知りえない画期的な情報、ピカ新を盛り込む矜持を見せてくれよ、と思う。まあ、そうなると、そもそも機会均等であるべき記者会見を開く意味、価値がなくなるが。。。
そういう記事を探すのは簡単で、「記者会見後に本紙の取材に応じ」とか、非常に回りくどいリードになっている(苦笑)。あるいは翌日、複数の同業他紙が「記者会見を開き」と書いているのに、その媒体だけ、まるで記者会見などなかったかのように「本紙の取材に応じ」とあたかも努力して単独取材の機会をゲットしたかのように誇らしげに書いている。ご本人たちは悦に入って、いい気分なのかも知れないが、はたで見てるコチラ側は滑稽でしかない。「変なことしてんな(笑)」としか思えない。「実」がないからだ。
では記者会見直後、その日に、別室で取材を受けてもらう媒体側の意義、メリットはなにかーー?よくよく考えると現時点では、ひとつ。歪んだ特権意識ーーー。。。それだけしかない。報道メディアが陥ってはならない最も危険な欲望だ。

◆PhRMA在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長
米国のドナルド・トランプ大統領が始めたばかりの相互関税適用を一時停止するとし、中国以外の貿易相手国と担当官を通じて今週から順次交渉に臨むことになった。その際、米国が重視するのは相手国の「非関税障壁」――。関税ではないが、関税並みに輸入(米からすると輸出)を阻む規制や、商習慣のことだ。トランプ氏は、非関税障壁の有無、程度によって今後の対応を決める方針を示している。米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、これを機に、日本の薬価制度と、その運用を「非関税障壁」のひとつとして交渉テーブルに載せてもらうよう働きかける。PhRMA在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長【写真】は医薬品に相互関税を

◆サノフィの記者説明会に登壇した日赤医療センターの鈴木憲史氏
血液がん3種のひとつ、多発性骨髄腫(他2つは白血病、悪性リンパ種)で薬物治療の開発ラッシュが続いている。羅患率は年々増えているが、2000年代初頭から新薬が続々と登場。死亡率は横ばいになった。各社の開発ラッシュは現在も進行中。多発性骨髄腫は「治療困難な病」から「完治する病」へー。パラダイムシフトが起こりそうだ。サノフィが3月27日、ヤンセンファーマが3月25日に新たな薬物療法、新薬についてそれぞれ記者会見を開き、活発化する開発競争を


 日本イーライリリーは早期アルツハイマー型認知症進行抑制薬ケサンラ(24年11月26日発売)、肥満症治療薬ゼップバウンド(25年4月11日発売)の普及啓発に力を注ぐ。先週8日に開いた業績記者会見によると両製品とも

 ノバルティス ファーマ日本法人のジョンポール・プリシーノ代表取締役社長【写真】は17日、メディア関係者を集めて記者会見を開き、「当社の強みは開発力、サイエンス、品質だ」と強調、日本市場への革新的新薬の提供、創薬エコシステムへの貢献に意欲を見せた。実際、同社はここ数年、「研究」「開発」「製造」面で日本への投資を強化している。確実に基盤を固め、その成果をいかに上げるかが新社長プリシーノ氏のミッションだ。


