後期高齢者と若年世代の医療保険給付と負担について衝撃的なデータが明らかになった。医療保険制度改革を前に、厚労省が10月23日の社会保険審議会・医療保険部会に提出した資料に盛り込まれている。

　一人当たり医療費は高齢になるにつれて増えていくので我々、国民は「自己負担も高齢になるにつれて増えていく」と考えがちだ。しかし、厚労省の資料によると、自己負担が増えていくのは60台後半（65～69歳）まで。その年齢層をピークに70歳以降の世代は医療費が大きく増えているにもかかわらず自己負担が一旦、大きく下がり、それ以後も低めに抑えられている。右写真（厚労省の資料から抜粋、資料の22頁001584438.pdf）

　要するに後期高齢者の医療費負担がその他の世代と比べて極端に低く、優遇されているのだ。厚労省は、自己負担割合が１割もしくは２割になっているほか、高額療養費の「外来特例」などが影響して、後期高齢者の負担が極端に低く抑えているのではないか、との見ている。