20年度改革論議が本格的にスタート。製薬業界の主張を国民、患者にどこまで分かりやすく伝えられるかがカギ。

 みなさん、お元気ですか?窓の外は夏のような光で溢れています。一体、梅雨はどこに行ってしまったのでしょうか?(笑)

 さて20年度の薬価制度(医療保険で支払う医薬品の価格を決めるルール)改革に向けた議論がいよいよ本格的にスタートします。日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会(薬価研)も理論武装を固めています。上出厚志委員長(アステラス製薬上席執行役員渉外部長)はじめ薬価研のメンバーが先週14日、記者会見を開き、薬価研の基本スタンスを説明しました。18年度改革で対象品が大幅に絞り込まれた新薬創出加算をどこまで元に戻せるかが最大の焦点です。医療保険財政が窮迫する中、産業エゴを排してどこまで説得力がある主張を展開できるかが成否の分かれ目になるでしょう。

とかく薬価制度は一般国民から見て複雑で理解しにくい。だからこそ、ひとつひとつの主張を国民患者目線に立って誰にでもわかるような言葉に落とし込むことが大事になります。例えば新薬創出加算の対象が絞り込まれると、国民、患者にとって何が損なのか?逆に対象を拡大すると、国民、患者にとって何が得なのか?それがわかりやすくスッキリ説明できて、国民、患者に伝われば業界の主張は間違いなく通るはずです。逆を言えば、それをできないあるいはしないでいるうちは中々、受け入れられないということです。そういう観点で、私も業界の皆様の動きをしっかりウォッチして、主張、説明を受け止めていく所存です。

 写真は薬価研の上出委員長。それでは皆様、日々の気候変動が激しき今日この頃。お体に気を付けて。素敵な一週間をお過ごしください。

 

 

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