一般用医薬品事業は手放す時期ではない。とりわけ日本市場では。

  みなさん、お元気ですか?お暑うございます。寝苦しい毎日です。

この夏を超えると18年4月の薬価制度改革論議がヒートアップします。しかし、「次の改革はそれほど大きくならないんじゃないか。むしろその後に控えている毎年改定論議が気になる」と。。そんな声をお聞きすることが多い今日この頃です。あの手この手の薬剤費抑制は間違いなく続きます。それは薬価だけではないでしょう。使用量の抑制とか、無駄の排除とか、保険給付の絞り込みとか色々、出て来るでしょう。

大手企業は、製薬もその他業界も、もう20年近く前から「選択と集中」を掲げて、コア事業に照準を絞り、ノンコア事業の縮小、切り捨てを続けてきました。しかし、コア事業も、いつまでコア事業のままでいられるかわからないわけです。状況が変わりさえすれば、ノンコア事業に収益のチャンスが生まれることもある。

で、私がいま注目しているのは一般用医薬品事業。中外製薬やアストラゼネカ、大日本住友製薬は新薬事業に集中するため、もうとっくの昔にとっとと売却しました。他の企業は概ね「どーしょうかあ」と考えあぐねているうちに、平成も終わってしまいました。ところがところがですよ、この一般用医薬品事業。今後の政策次第で、ビジネスチャンスが生まれたり、持っている方が有利になる可能性が高まっています。いま武田薬品や第一三共が、一般用薬事業を売却するかどうか注目されていますが、こと日本市場の今後を考えると、簡単に手放さない方がいいんじゃないかなあ~と。そんな風に考えています。

  写真は近くのスーパーで買ったカーネーション。井高流。それでは皆様、殺人的な暑さが続きます。お身体に気を付けて。素敵な一週間をお過ごしください。

 

 

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