大手卸4社への談合調査に込められた深いメッセージ

 みなさん、お元気ですか?

 さて大手医薬品卸4社を巡る談合疑惑。公正取引委員会の強制調査(11月27日)から2週間が経過しようとしております。。「卸4社けしからん!!!」「公取委やっぱこわい!!」などなど。いろんな記事が出ています。まあ、それはそうなんですが、対象が日本を代表する大手卸4社、そして20年度の薬価制度改革論議の真っ最中、しかも改革の基礎資料となる薬価調査結果が出る直前という絶妙のタイミングです。何か深いメッセージが込められているのではないか?私はそう考えています。

もともと医療用医薬品の取引は、公正取引委員会が所管する独占禁止法違反スレスレになりがちな側面があります。

安定供給を重視しながら、お互いに利益を得なければならないので大病院などでは主要取引卸が決まっているケースが多い。実際、新規の小さな卸は取引してもらえないです。しかし、公的な医療機関の入札で、卸同士がちょっとでも相談したら「入札談合」でアウト!!!!また、製薬企業が卸に後から支払うリベート、アローワンスによって「うちの製品これからも高く売ってね。よろしくね」って意思を匂わせたら「再販売価格維持」で製薬企業がアウト!!!そして極めつけは。医療機関との交渉で最終価格が決まらないのに、製品だけ先に納める仮納入・仮払い。卸は「医薬品は生命関連製品。苦しんでいる患者さんがいるから、交渉が長引き最終価格が決まっていない医薬品でも納入せざるを得ない」と言って、もうずっーと続いていました。でもこれって医療機関がなんか患者を人質にすごんでるみたいじゃないですか?行き過ぎれば独禁法の「優越的地位の濫用」になるはずです。

 ことほど左様に医療用医薬品取引は独禁法違反スレスレ。しかもそれが常態化している。いまに始まったことではない。もともと薄氷を踏むような取引なんです。医療用医薬品は生命関連製品だから。医療保険の対象で公的な色彩の強いビジネスだから。薬価改定は医薬品卸の協力なしにできないから。そんな特殊性もあって、なんか変だけど続いて来ちゃった。で、今回の公取委の強制調査が何を意味するか?????

薬価制度そのものへの警告ではないか?薬価制度は健全な医薬品取引があって初めて健全に機能する。取引が健全でないと、医療保険で使われる薬の値段が「偽りの価格」になってしまう。薬価制度そのものに「破壊的なイノベーション」が求められています。

 写真はカスミソウ。枯れても美しい!!!それでは皆様、素敵な一週間をお過ごしください!!

 

コメント

現在のコメント

コメントを書く

 
  (公開されません)
 
 
 
 

 
© 2020 薬新カフェ|株式会社薬新井高のブログ