製薬産業に好機到来!「主張すべきは主張すべき」

 

 みなさん、お元気ですか?

 コロナ禍そして岸田政権発足後、初の衆院選。自民党が単独過半数を維持し、引き続き公明党との連立政権が続きます。ただ、自民党は議席数を減らし、しかも多くのベテラン議員が落選しました。

 感触から言って、今後、安倍晋三元首相時代から続く強烈な「官邸主導」の政策運営は若干弱まるのではないでしょうか?少なくとも、今回の選挙結果から、国民はこれまでの「官邸主導」をそれほど評価していないことがわかった。というか、ずっと「官邸主導」で、かなり強引な政策運営を推し進めていながら、コロナという新興感染症を前にしたとたん、誰が責任者で、どこで誰が政策を練っているのかわからない「目くらまし作戦」「エンマク(煙幕)体制」を敷いて、これといった打開策を打ち出せないまま、右往左往していた。その様子を見て、国民は無責任で頼りない印象を抱いたのは間違いない。まあ毎度のことなんですが、自民党が単独過半数を獲得して「勝利」というより、野党の存在感が薄く「弱すぎる」ということなんでしょう。

 で製薬産業への影響がどうなるか?安倍、菅政権は2016年末の4大臣合意以降、薬価制度への切り込みを強めています。しかも、官邸主導で、いきなり上から厳しい政策を落っことす。市場拡大再算定、長期収載品薬価を引き下げるG1、G2ルールの導入、新薬収載時の四半期改定、中間年改定。。。いずれも業界の要望、予想より厳しく切り込まれました。

 一方、新型コロナの感染拡大で製薬産業への注目度、期待感は高まっています。

 そんな中、今回新たに岸田文雄新政権がいよいよ船出する。ご承知の通り岸田首相は「新しい資本主義」をキャッチフレーズに掲げ、自身の「聞く力」を重視して政策運営を進めていくと宣言しています。製薬産業界とっては、防御一辺倒から脱し、主張すべきは主張する、よい時期ではないか。そんなふうに私は考えます。

 ペンディングになっていた21年の薬価改定論議もいよいよ動き出します。舞台となる中医協薬価専門部会は、定例の水曜日3日が休日なので、5日に開かれる見通しです。

 それではみなさん、素敵な一週間をお過ごしください!

 

 

 

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