製薬業界は「法人格を持たない団体」が多い、欧州製薬団体連合会の“一般社団化”に思う

 

  はい!みなさんお元気ですか?昨夜は今年に入って2回目の雪。翌日は概ね上がって、私の居住区周辺では大きな不都合はないようです。

 さて先週9日、欧州各国の製薬企業が加盟する欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)が「一般社団法人」の法人格を取得したと発表しました。ニュースリリースでは、その目的を「政策提言などの取り組みをさらに強化し、長期的な活動の継続性を持たせる」と説明しています。これだけではイマイチよくわからないので事務局に聞くと「一般社団化は財務情報の公開が前提になる。財務情報の公開は、運営の透明性、持続性の向上に資すると考えている」と答えてくれました。なるほど。そうなのかあ。

 では他の製薬関連団体はどうでしょう?改めて調べてみると、日本製薬工業協会(主に新薬メーカーが加盟)、日本ジェネリック製薬協会(主にジェネリックメーカーが加盟)、日本OTC協会(主に一般用医薬品メーカーが加盟)、そして各団体を束ねる日本製薬団体連合会は、すべて任意団体。法人格を取得していない。米国メーカーの団体、米国研究製薬工業協会(PhRMA)も法人格を持っていません。

 他業種はどうでしょう?

 

◆医療機器も自動車団体も「一般社団法人」

 医療機器の団体を束ねる日本医療機器産業連合会ほか、その傘下の日本医療機器テクノロジー協会、日本画像医療システム工業会など主だった団体は皆、「一般社団法人」。戦後日本経済をけん引してきた自動車の業界団体、日本自動車工業会も「一般社団法人」です。

 医薬品、医療機器、自動車など産業横断的に会員を持つ日本で最も大きい経済組織、日本経済団体連合会(経団連、もちろん一般社団法人)の傘下団体は、ほとんどが法人格を取得している。

 どうやら法人格を持たない団体が多いのは製薬業界特有のことのようです。一般社団化のメリット、デメリットは不勉強でよくわからないので、いいのか悪いのかもわかりません。しかし、欧州製薬団体連合会の「一般社団化」を機に、業界内の他団体でも議論になるかもしれません。私は、もう30年以上、取材でお世話になっていますが、これまで全く気が付きませんでしたし、気にしていませんでした。

 

 さて私も登壇しているIQVIAの「高額薬剤と医療保険」をテーマにしたセミナー。3月15日までオンデマンドで公開されております。お時間があれば是非ともご視聴ください。

 写真はEFPIA Japanの岩屋孝彦会長(サノフィ社長)です。それでは皆様、素敵な一週間をお過ごしください。

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◆高騰し続ける高額医薬品と医療保険制度のこれから

 

 

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