将来の社会保障財源はどうする?INESが新研究会で「さらなる消費増税」を強調!

 

みなさん、お元気ですか?都内は久しぶりに小雨が降って、どんより曇り空で月曜日を迎えました。

さて先週6月30日、一般社団法人 新時代戦略研究所(INES)の記者会見がありました。同研究所の代表、理事長を含む専門家6人で社会保障の財源について検討し、具体案を提示する研究会を発足するとのことでした。

メンバーの一人、武田俊彦元厚労省幹部は「財源論のない社会保障制度改革論は不毛」とし、負担のあり方について議論する意義、必要性を強調しました。

会見でいただいた資料「3つの研究テーマ」、そして各氏の発言から、今後の社会保障財源として「さらなる消費税の引き上げ」に並々ならぬ関心を抱いているようです。健康リスクの高い生活を送っている人をピックアップして課税する「健康リスク課税」も研究テーマに挙げていますが、もっとも強調したのは「さらなる消費税の引き上げ」でした。消費税は、社会保障財源ということで19年10月に8%から10%に引き上げられましたが、一部は「財政赤字の解消」という名目で、国庫に充てられています。一方で消費税の10%への引き上げと同時に、法人税負担は軽減されました。

この経緯、事実が、消費税のさらなる引き上げを巡る議論で、毎回問題になります。研究会には、じっくり議論して、わかりやすい提案を期待したいです。

INESは、ここ数件、薬価制度改革ほか、社会保障を巡る政策課題について積極的かつ活発に提案を繰り出しています。近く深く掘り下げたレポート記事を作成し、アップいたします。

写真は記者会見風景。それでは皆様、今週はこの辺で素敵な一週間をお過ごしください!

※まさかのKDDI通信網瓦解で、薬新および私、井高への電話連絡がここ数日、途絶えております。ご連絡はメールでお願いいたします。

研究会の正式名称とメンバーは以下です。【名称】持続可能な医療財政の構築と新たな安定財源を考える研究会【メンバー計6人】とかしきなおみ 氏・前衆議院議員武田俊彦 氏・ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー、 一般社団法人医療・医薬総合研究所 薬価流通政策研究会(くすり未来塾)代表小黒一正氏 ・ 法政大学経済学部教授、新時代戦略研究所(INES)理事川崎真規氏 ・株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー朝井淳太氏・新時代戦略研究所(INES)代表梅田一郎氏 ・新時代戦略研究所(INES)理事長以上ー。

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