【6月26日発】中医協部会で26年度改定論議開始、武田株主総会でウエバー氏の退任を了承、維新の党が社会保険料引き下げでセミナー開催

   昨日6月25日は中央社会保険医療協議会・薬価専門部会、武田薬品工業の株主総会、日本維新の会の社会保険料引き下げに関するメディアセミナーがあった。いつものように事実を歪めない範囲で独断と私見を交えてレポートする。

 

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【6月20日発】 製薬業界は「取りに行く年」  “まろやかな”骨太方針を活かせ!

 

◆「がんばらないと取り負ける」と日本製薬団体連合会の宮島俊彦理事長

 政府がまとめた骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2025は例年と比べ極めて“地雷”が少ない。副題は~「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ~。中学、高校の文化祭テーマのようで、昭和生まれの私は何となくこそばゆさを覚える。7月20日の参院選、その前哨戦となる東京都議選(6月22日)を前に、与党の支持率はいまひとつ伸びない。その影響もあってのことだろうか。医薬品関連の施策を見ても業界に風圧を及ぼす

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【6月18日発】中医協薬価専門部会の開催は中止

本日、開催する予定となっていた中医協薬価専門部会は中止となりました。17日夕方まで予定表に載っていましたが、取りやめになりました。当局は「諸般の事情により」としています。

 

【6月17日発】 26年度の薬価改革論議がスタート 「山は動く」か 保険薬価研が前傾姿勢  “新薬”“特許外品”“薬価差”で新提案

 

◆日薬連・保険薬価研の藤原尚也委員長(中外製薬執行役員・渉外調査担当)

 26年4月の薬価制度改革に向けた論議が始まる。

 明日18日、4月以降初の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会の開催が予定されている。例年通りなら改定の「主な課題」と「議論の進め方」を決める“キックオフミーティング”となる。今回は、検討課題に、これまでとは違った

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【6月12日発】アッヴィ 日本のスタートアップ支援  「インパクト与えたい」と新社長

 アッヴイ合同会社は日本のスタートアップ企業や研究グループなどを対象に同社の研究施設を貸与したり、賞金を授与する「アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード」(以下、アワード)を開始する。ディアゴ・カンボス ロドリゲス社長【写真右】が11日の定例記者会見「ビジネスアップデート2025」に初登壇(昨年11月就任)、「外資系日本法人として、日本のイノベーションを牽引、貢献していく必要が

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【6月5日発】自民党「コメ」と「医療」で“老獪さ”ジワリ、参院選前

 次の参院選に向け、与野各党が本格的に準備を進めている。自民党は石破茂政権発足直後から、というかその前の岸田文雄政権から支持率が落ち込んだまま。いかに野党に流れる票を抑えダメージを最小限にするかー。いわば防戦だ。しかし、ここに来て野党の中で高く評価されていた国民民主党の支持率が急落。自民からすれば

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【6月3日発】 HPVワクチン接種率 都道府県に大きな“バラツキ” MSD・タトル社長「格差、埋めたい」と意欲

 日本で一時激減した子宮頸がん(HPV)ワクチンの接種率がここ数年、回復基調にある。ただ、実施主体である都道府県別に見ると、最上位と最下位に倍以上の開きがあり、普及、浸透の地域格差が浮き彫りになっている。MSDのカイル・タトル代表取締役社長【右写真】は「居住地によって接種機会が変わってしまうのはよくない。格差を

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【5月26日発】“宮柱体制”で何が変わるのかー?製薬協の方向性と課題を探る

 日本製薬工業協会の新会長に宮柱明日香氏(武田薬品工業・ジャパンファーマビジネス ユニットプレジデント)【写真】が就任した。女性初、最年少(45歳)、15年ぶりの武田薬品出――。確かにフレッシュ感がある。ただ、結局のところ新体制で製薬協は変わるのか、何が課題になるのか。22日の就任記者会見でいくつか見えてきた。まずひとつ。新会長の会見で高く評価したいことがある。このところよく言われる

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【5月22日発】日本の薬価は「適正」なのか? トランプ氏「米の医薬品価格は高い」と断言

 

◆米ドナルド・トランプ大統領(公式ホームページより)

 米ドナルド・トランプ大統領を支持するしない、好きか嫌いかはともかく、同氏が次々に放つ大統領令が、これまで疑いもせず前提としてきた国際貿易における米国との“関係性”について、各国政府に様々な「問いかけ」をもたらしているのは間違いない。医薬品も例外ではなく、

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【5月13日発】第一三共 “世界共通の物差し”で人事評価 新たなる挑戦!

 

◆第一三共の奥澤宏幸代表取締役兼CEO

 第一三共が日米欧、アジア、中南米にいる従業員の「評価」「等級」「報酬」を共通の“物差し“で測る「グルーバル共通人事制度」の導入を進めている。ADC(抗体医薬複合体)の成功で海外事業が急成長し、年間売上高2兆円超、目前の同社。新人事制度で

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