米国製薬団体トップのロバート会長が来日し、日本の密室論議を強く批判!「オープンな議論を」と訴える。

みなさん!お元気ですか?多少変動はあれど、概ね過ごしやすい小春日和が続きます。

さて、先週は12日(木)に世界最大の医薬品マーケット、米国から米国研究製薬工業協会(PhRMA)のロバート・A・ブラッドウェイ会長(アムジェン最高経営責任者CEO)が来日し、記者会見しました。18年4月の薬価制度改革について「決定プロセスに不明瞭な点がある」とし、開かれた議論を求めました。ご承知の通り今度の制度改革は、これまでにない新しい仕組みがいくつも組み込まれました。この案が、11月末に初めて公表された時、取材を積み上げてきた私自身、「え?一体、いつこんな議論した?」と面食らったものです。厚労省は公表する前に、外資系企業を含む主要製薬企業のトップを内々に都内ホテルに集めて、全体概要を説明したのですが、その時点で、もう既に改革案はガッチリ固まっていた。

  そもそも公表前に業界、しかも一部の企業だけ集めて概要を説明するのもおかしいのですが、公の場で議論したこともない仕組みが突然、改革案に盛り込まれることはもっとおかしいです。これも一政権、一極集中の政策運営が続いているからこそのことでしょう。ロバート会長は、こうした不透明は政策決定を強く批判し、オープンな議論を求めたのです。とくに米国エゴを感じさせる提案ではなく、国内企業も同感しているでしょう。

日本の医療財政の健全化については「医薬品だけでなく医療費全体の見直し」を提案、薬価制度については、今後、さらに特許が切れた医薬品から後発品に切り替える施策を強化し、これまでの治療を変える超画期的新薬については「効いたらもらう」、すなわち成功報酬型の支払い方式も念頭に議論する考えを表明しました。

  写真は来日したPhRMAのロバート会長。それではみなさん、素敵な一週間をお過ごしください!

 

 

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