医療現場で必須の医薬品が、企業の相次ぐ「回収」「限定出荷」で品薄となり、医師、薬剤師、患者の不安を招く、いわゆる安定供給問題ーー。昨今、大きな「問題」、解決すべき「課題」として広く認識されているが、ここに至るまでには大きく「３つの節目」があり、それぞれの事象の背景は異なる。その違いを理解しないまま「安定供給問題」という言葉で一括りにして、ただただ、危機感を煽っても混乱を大きくするだけだ。経緯を振り返り、本質を浮き彫りにする。今回は、前回（９月12日発）、前々回（９月８日発）の続きである。

日本での承認を見据えて企業が医療用医薬品の国際共同治験に参加する際、当局は日本人の第１相試験（吸収、分布、代謝、排出をみる試験）を、企業にどこまで要請するかーー。厚労省の薬事規制検討会で議論のテーマとなり、新たな通知を作成することになった。新通知の作成、発出で、第１相試験の実施が「どんな場合も絶対必要」と受け止められがちにある現状を改善し、国内外企業に日本での新薬申請を促す。

◆武見敬三・新厚労相（ＨＰより事務所の許可を得て掲載）

　今日13日の内閣改造で、厚生労働大臣に武見敬三参院議員（自民党麻生派、71歳、当選５回）が就任する。

　あまり知られていないが、武見氏は製薬産業のあり方にも一家言を持っている。

◆抗菌薬原料の発酵設備（イメージ）

　先ごろ診療所で胃腸薬を処方してもらい薬局に行ったところ、十日分ほど足りず入荷次第、再度、受け取りに行くことになった。今、国内で生じている「医薬品の安定供給問題」を身を待って体験した。私の場合、一刻を争うような症状ではないが、再度、不足分をもらいに足を運ぶのは確かに時間も要し、面倒で負担感があった。もし手術前後に使用する抗菌薬や、慢性疾患を抱える患者さんが継続して服用する薬だったら不便どころか、健康上の問題が生じるリスクがある。だからこそ医薬品の供給が滞るのは「問題」なのだ。いまのところ医薬品の供給不足で、大きな健康被害が生じた実例は出ていないようだが（もしかしたら私が知らないだけかも知らないが）、出てからでは遅い。厚労省、業界が対策を急ぐのは、そういう考えからだ。

　さて前回の続きである。

◆後発品・産業構造改革検討会の初会合

　厚労省が今夏に新設した医療用医薬品の安定供給関連の２つの会議体は「非公開」だった。ひとつは「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（初会合7月31日）。もうひとつは医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（同9月７日）だ。情報提供を生業とする一報道者として「非公開」には強い不満、憤りを抱く。しかし、医薬品安定供給問題の「本質」と、この問題に対するメディアの「リテラシー水準」を鑑みると、いったん矛を収めざるを得ない。

そもそも「医薬品の安定供給問題」とは何か？

◆もう一息で「秋」か。。。。

高血圧の治療はこれまで医療機関で薬を処方してもらうというのが「定石」だったが、今後、少しずつ変わる。治療用アプリの草分け、キュアップが最近、発表したＷＥＢ調査結果によると「これ以上、服用する薬の数を増やしたくない」との回答が多数。また、保険調剤薬局を対象にした日本医薬総合研究所の調査

では高血圧薬は180日以上処方が続くいわゆる「長期ＤＯ処方」の割合が高い

※９月２日午後に一部修正しました。修正点を赤字で記載いたします。

高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの定期接種で約１０年続けてきた70歳以上を接種対象とする経過措置が23年度一杯で期限を迎えます。ただ、まだ接種していない方も多く、このままだと十分、行きわたらないまま“幕引き”となります。24年度以降、どうするのか？国立病院機構・東京病院の永井英明感染症科部長【写真】が８月28日、ＭＳＤ主催のメディアセミナーで