◆イベントで挨拶する住友ファーマ・野村博社長
住友ファーマが医薬品に次ぐ“将来の成長エンジン”として取り組む「フロンティア事業」の成果発表イベント「DemoＤay２０２３」（８月25日開催）に参加しました！！！同事業部が手掛ける医療、介護機器、システムなど計８製品が展示され、実際に触れたり、装着したり。。。試すことができる体験型イベントでした。当然ながら、医薬品の場合、説明や展示はできても「実際に服用して効果を試す」なんてことはできない。製品特性上、体験型イベントは、開きたくても開けない。しかし、医療、介護機器ならそれができる！！！いい意味で、そのメリットを実感しました。
◆体験型イベントでのひとコマ
24年度の薬価制度改革に備え、６月に報告書まとめた厚労省の有識者検討会がどのような流れの中で設置され、議論されたのかーー。大まかに整理してお伝えします。先日、このブログの随想（8月14日発信）で触れましたが、最近、業界のみなさまとお話していると、各人各様かなり認識が異なっているように感じます。実際に起こった事象に照らして、できるだけ認識をすり合わせ、堅実かつ的確な政策論議を進めていただきたいです。 会員の方はコチラをクリック »
◆基盤研の山本拓也難病・免疫ゲノム研究センター長
新型コロナのワクチン開発は、米国が最も早かった。その後、「日本企業は遅れている！」「政府は何をしてるんだ！」という批判が巻き起こり、今でも鳴りやみません。それはそれでわからなくもありませんが、米に比べて日本のワクチン開発が遅れた原因は、製薬企業、政府の“努力不足”だけではない。新たに開発するワクチンを評価する技術の導入と、その定着度合いの違いにあったと。。。。医薬基盤・健康・栄養研究所の山本拓也先生（難病・免疫ゲノムセンターセンター長、阪大院招聘教授）のお話を聞いて、気付かされました。
みなさんお元気ですか？と言って、まだお盆休み中の方もいらしゃるかと思いますが。。。
新型コロナによる「ステイホーム」も徐々に解除され、皆さまとリアルにお会いしてお話を伺う機会が増えました！（喜！）その中で、気づいたのは、20年のパンデミック宣言以前から、今日に至るまでの企業、業界、制度政策動向に関する認識、見方が、それぞれ大きく異なっているなということ。。。。明らかな事実誤認もあるし、もうすでに記憶が薄れている方、また、３年半の閉鎖環境で、そもそも、その間の出来事が十分把握できていなかったと思われる方など。ケースは様々です。
「記録」というのも、私の重要な仕事だと考えております。これからは、少しずつ、コロナ前後の事象を「本質」に沿って整理し、関係者の「事象の受け止め」「認識」のズレをできるだけニュートラルな状態に置いていただけるよう努めたいと考えております。勿論、私自身の認識も「ズレ」があったら修正します。
台風で久しぶりの雨に恵まれましたが、早々に上がってしまいました(笑)まだまだ暑い日が続きますが、お身体に気を付けて！！！
さて今週の記事更新の予定は16日水曜日と、18日金曜日です！
どうぞよろしくお願いいたします！
◆五十嵐中横浜市立大准教授・東大大学院客員教授
みなさんお元気ですか？
さて24年４月の薬価制度改革に向け、中央社会保険医療協議会での議論が始まりました。薬価算定、改定ルールの見直しとともに、今回、大きなテーマとなるのが、「費用対効果評価制度」の見直しです。単純に言うと今の公的制度は、初めに付けた薬価が価値（臨床現場、患者にもたらす恩恵）に見合っているかどうか事後的に評価、検証して、その結果に基づき、薬価を再考、調整しようというものです。対象は、有用性加算（類似薬よりも優れてると評価されたものに上乗せする加算）が付いた新薬に限定されています。しかし、今度の制度見直し論議では早くも「有用性加算が付いていない新薬も対象にすべき」という意見が出ています。製薬業界は、対象範囲の拡大によって「薬価引き下げ」を被る製品が増加することを懸念し、反対姿勢を表明。一方で「引き上げ」条件を緩和するよう求めています。
それとは別に、新薬のモダリティが多様化する中、業界内には、初めの薬価算定の段階で「費用対効果を考慮してもらいたい」という意見もチラホラ出ています。実際、日本製薬工業協会も「価値評価を改善すべき」との見解を示しています。
要するに費用対効果の公的制度を巡り、製薬業界はいわば「“守り”ながら“打つ”」という非常に難しい局面に差し掛かっているのです。
みなさんお元気ですか？
新型コロナのパンデミックもひとまず収まり、各所で数年ぶりの夏祭り、花火大会が開かれています。ようやっと、かつての「夏」のムードを取り戻しつつありますね！
とはいえ、連日、この猛暑！気を付けてお過ごしください。
さて今週の会員様向けは配信予定は８月10日木曜日です。
どうぞよろしくお願いいたします。
◆野村博代表取締役社長
住友ファーマが脱・ラツーダに向け奮闘を続けています。過去約10年間、同社の収益はラツーダの米国売上高に支えられてきました。しかし、そのラツーダも23年２月、米で特許が切れ、今後、売り上げが急速に低下していく。当然ながら、同社は、もう何年も前から、ラツーダ・クリフ（特許切れ後に訪れる急速な収益低下の谷）を意識し、それを乗り越えるための対策を練ってきました。とくに、野村博社長がトップに就任した18年４月以降は、いくつもの新手を打ち、国内外で組織構造改革も進めています。とはいえ、ラツーダの過去の“収益貢献度”はあまりに大きい。そう簡単にクリフを乗り越えることはできません。それでも挑戦に次ぐ、挑戦。新手に次ぐ新手を打ち続ける。。。。「成功の実現」は、ある種、確率論でもありますから、挑戦と新手を恐れて何もしなければ、そこで終わり。一方で、当然、すべての試みがうまくいくわけではなく、つまずきも出てくる。
奮闘、真っ最中の住友ファーマは８月２日、社長会見・記者懇談会を開催。幹部の皆様のお話を伺う機会を得ました。脱ラツーダの道筋はまだ明確化できていませんが、キラリと光る医薬品候補シーズをいくつも持っていることに気づきました。
