◆大塚ホールディングスの樋口達夫代表取締役社長兼CEO
大塚製薬が米国のジュナナ・セラビューティクス(Ｊnana Ｔherapeutics Ｉnc.)を８億ドルで買収する。買収完了後、開発品の進捗に合わせ最大３億2500万ドルを支払う契約で、総額11億2500万ドルを投ずる。親会社の大塚ホールディングスが2日に発表した。13年に買収した英アステック社の「フラグメント創薬（ＦＢＤＤ）」技術とのシナジー効果で、これまで低分子では困難とされる希少疾患、自己免疫疾患領域で独創的な創薬に挑む。※この原稿は、業界ＯＢ「ＳhinＯＭ」さんにご協力いただきました！
◆日本イーライリリーのシモーネJ・トムセン代表取締役社長
日本イーライリリーの早期アルツハイマー型認知症（ＡＤ）薬ケサンラ（一般名＝ドナネマブ）を日本で承認するかどうかー。厚労省の薬事審議会・医薬品第一部会が今日１日の会議（午後16～18時までの予定）で審議する。かりに承認されればエーザイのレケンビ（レカネマブ）に次ぐ２番目の早期ＡＤ薬となる。今後、メディアの報道も急増するだろう。しかし、臨床上、どちらがいいかは、まだわからない。脳内に蓄積したアミロイドβ（ＡＤの原因とされるペプチド）に直接関与するという点では同じだが、臨床試験のデザインも、標的も異なる。画期的な新薬は、製薬企業が投じてきた巨額な費用と、研究開発努力の結晶だ。人々の健康と幸福を守る「社会的な資産」とも言える。メディアの扱い次第では、それに水をかける。各社の報道姿勢も問われるだろう。
◆中外製薬の奥田修代表取締役社長
何歳まで働くか。どんな風に働くかーー。製薬業界人のみならず社会で“働く人“にとって重要なテーマだ。中外製薬は、社としての考え方を明確に示した。2025年１月以降、人事制度を改め、実質的に定年制を廃止する。年齢ではなく「挑戦」と「熱量」によってどれだけ新たな「価値」を創出したかー。その度合いで、社員を評価する。また、リモートワークの価値を認めながら「対面は大事。会って、話して、つながることがイノベーションを起こす土台になると私は信じている」（奥田修代表取締役・社長懇談会＝７月29日開催）との考えを表明。「来たくなる本社オフィス」をスローガンに本社を大改修し、社内にカフェや、交流スペースを新設した。
◆中外製薬・奥田修代表取締役社長
中外製薬は、メディア関係者と直接向き合い、近距離で対話する場として、夏に「社長懇談会」、冬に「役員懇談会」というイベントを毎年、開いてくれる。社長懇談会はメディア関係者を４グループに分け午前２回、午後２回、計４回、社長が直接懇談する。役員懇談会はメディア関係者を４つの部屋に誘導、社長と財務（ＣＦＯ）、研究開発（Ｒ＆Ｄ）と安全性など何人かの担当役員がグループを組んで、メディア関係者が待つ部屋を順番に回って懇談する。私が知る限り、この形式は、同業他社にない。これも「創造で、想像を超える」「ヘルスケア産業のトップイノベーター」を目指す、中外の「独創性」だと思う。
◆アステラス製薬の河野順コマ―シャルヘッド（グループ取材にて）
医療用医薬品の情報提供体制のあり方がまたひとつ大きな節目を迎えているーー。アステラス製薬が23日に開いたグループ取材でそう感じた。業界のＭＲ数は19年度以降、数千人規模で激減し続けている。各社とも効率化をとことん追求しながら、自社製品のブランド価値を最大限高める新手を練っている。そんな中、アステラスはコマーシャル（営業）部門とメディカルアフェアーズ（ＭＡ）部門の「協働」（連携強化）を進める方針を打ち出した。過去約10年、営業とＭＡは「区分」「区別」が強調され、両部門の距離は遠かった。アステラスは、それを近づけるという。時代は行きつ戻りつ、新陳代謝を繰り返している。
◆プレゼンテーションするＦＲＯＮＴＥＯの守本正宏代表取締役社長
ＡＩ（人工知能）を使った新たな治療技術や、医薬品開発（創薬）技術の提供事業が国内でも認められつつある。日本では10年程前から話題にはなっていたが、実証事例がなく医療機関、メーカーは、まだ「半信半疑」だった。しかし、ここ数年、当局の承認を得たＡＩ搭載のプログラム医療機器が続々と登場。製薬企業が創薬に活用して成果を上げるケースも出てきた。自社開発のＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ」（キビット）を持つ日本企業ＦＲＯＮＴＥＯは、医療分野でのＡＩ技術活用、提供サービスに力を入れている企業のひとつだ。最近、メディアやアナリスト向けのイベントを頻繁に開いて、積極的にＰＲしている。
◆キエジグループのジャコモ・キエジ取締役 希少疾患事業部門長
新薬の早期導入に向けた日本の前向きな取り組みが、これまで事業実績がない海外製薬企業の新規参入を促すーー。その予兆が早くも出てきた。イタリアの研究開発型バイオ医薬品企業キエジグループの日本法人、キエジ・ファーマ・ジャパンが７月24日から日本で単独事業を開始する。キエジグループのジャコモ・キエジ取締役 希少疾患事業部門長【写真】は７月11日の記者会見で、単独事業を始める理由として「日本市場は米国、中国に次ぎ３番目に大きく、長期に渡って安定している」としたほか、薬事プロセス、患者アクセス、医療保険の償還度合いにおいて「予測可能性が高い」と述べた。
◆MeijiSeikaファルマの小林大吉郎社長（右）とＫＭバイオロジクスの永里利秋社長（左）
明治グループの医薬品セグメント、MeijiSeikaファルマ（以下、Meiji）とＫＭバイオロジクス（同、ＫＭ）の事業は、国家戦略に連動するものが多い。とくにここ数年は、その色彩が強まっているように見える。安全保障上の観点から、医療現場で必須の抗菌薬について出発物質、原料の国産化を進めているほか、コロナ感染症パンデミックをきっかけに新型ワクチンの開発に積極化している。また、医薬品安定供給の体制強化に向け、最近、後発医薬品企業の協業（コンソーシアム）を具現化する新会社設立構想を打ち出した。
厚労省が８日、同省のホームページに「後発医薬品産業の業界再編に関する法令上の懸念点に係る御意見窓口」を設置した。冒頭に「設置趣旨」を表示。医療用医薬品の安定供給には「ある程度大きな規模で生産や品質管理等を行っていく体制」が「有効な選択肢である」と指摘、「企業間の連携・協力や役割分担、コンソーシアムや企業統合など業界再編が行われる機運を高める必要がある」としている。
◆写真は記事と何ら関係ありません。
東京都知事選、小池百合子氏（71歳、291万超票）が当選しました。次点の石丸伸二氏（41歳、165万票）、３位の蓮舫氏（56歳、128万超票）に大差をつけての“圧勝”でした。国政で支持率に陰りが出ている自民、公明は、わずかながら息を吹き返すでしょう。一方で、立憲民主党など野党の勢いに水を注ぐ結果になった。小池氏優勢は、当初から伝えれていましたが、次点、３位と、これほど大差がつくとは思いませんでした。石丸氏と蓮舫氏の票を合算して、ギリギリ小池氏の票になるくらい。いいか悪いかは別に、これが日本の最大都市、東京の現実ですーー。
