【写真】前列左から三ツ矢氏、丸川氏、橋本氏、とかしき氏、後列左から２人目＝山田氏、３人目＝鷲尾氏、５人目＝伊佐氏。後列左端＝梅田理事長、左から４人目＝朝井代表

　一般社団法人新時代戦略研究所（ＩＮＥＳ）が19日に開いた「創薬イノベーション再興の会」（以下、再興の会）の設立記者会見にメンバーである与党自民・公明の元・前国会議員７人が登壇。今後の薬価政策ついてそれぞれの課題認識を披露した。7人はいずれも医療、医薬品業界に太いパイプを持って国政に取り組んできた経験豊富な政治のプロだ。それだけに、付け焼刃ではない、きらりと光る「クロウト発言」がいくつもあった。

　昨年末まで続いた25年４月の中間年改定論議の過程で明るみに出た業界の主張は「廃止」「延期」「中止」一辺倒で、水面下で行われていた調整内容は、全く表面化することなく最終デザインが決まり、公表された。ジャーナリストの私としては、こうした状況は由々しきことだと思っている。政策決定プロセスはもっと透明化されるべきだ。だが、官邸と行政と業界という３つのファンクショだけでは、それにも限界もある。海外では第４、第５のファンクションとしてメディアや、ロビイストがいるが、日本では十分機能していない。

　「再興の会」の記者会見で、元・前議員らは「在野の強み」を強調した。過密な国会スケジュールに追われることなく、じっくり腰を据えて政策立案に臨み、政局のしがらみから離れて動く。そして政策提案できると。勿論、各人、国政復帰を目指しているが、「再興の会」という枠組みを通じて「浪人期間中」も精力的に動く意欲を見せている。期間限定ではあるが日本では、これまであまり例がない“ロビイスト集団”として一定の力を発揮するかも知れない。記者会見では、その予兆を感じた。

　前述したが、記者会見での発言も、単に選挙で票を得たいがためのパフォーマンスを超える現実的なものが多々あった。

　例えば自民党社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の元座長、橋本岳氏は、

◆田辺三菱製薬本社ビル

　 三菱ケミカルが子会社、田辺三菱の売却を決定、住友化学も子会社、住友ファーマを「そのうち売却するのでは」と取り沙汰されている。いずれも事業不振が発端で、従業員の心情を慮れば「ネガティブ」だ。一般紙、専門紙が発信するニュースも悲観的な仕立てが多い。しかし、海外の総合化学メーカーの歴史を振り返れば、必ずしもネガティブではない。三菱や、住友の動きはむしろ10年、20年遅れている。次世代の医療用医薬品ビジネスという鳥瞰視点に立てば「前進」と言ってもいいくらいだ。

◆国会議事堂

　昨年の衆院選で自民、公明政権は過半数割れ、少数与党となった。製薬業界とつながりの深い多くの自民党議員が落選の憂き目を見た。そんな状況下、製薬業界内で、国民民主党人気が急激にアップしている。国民は「政策ごとに対応を決める」との方針を打ち出し、自公政権のカウンターパートで野党第一党の立憲民主党とも距離を置いている。そのため石破政権は、際どい政策、法案を具現化する際、逐次、国民に近づかざるを得ない。国民が「キャスティングボードを握る」と言われる所以は、そこにある。国民は15年４月の中間年薬価改定で「廃止」を主張し、最も先鋭的に動いた。それが評価され、７月の参院選でも、一定の製薬業界票を集めるだろう。しかし、業界関係者の声を聞くと

◆国会議事堂

　立憲民主党と国民民主党が国会に共同で提出した「薬価改定は原則、２年に一回」などとする健保法改正法案は