経済同友会の新浪剛史氏が同会代表幹事を辞任した。本人からの申し出により、臨時理事会が受理した。
違法成分含有の疑いがあるサプリメントの購入を巡り警察の取り調べを受けたことから、すでに９月１日付でサントリーホールディングスの代表取締役会長を辞任している。経済同友会の代表幹事については、しばらく自粛し、状況が落ち着いたら続投したい意向を見せていたが、本日30日付で辞任となった。警察の取り調べがどのくらい進展しているのか、いつ終わるのかー。全くわからないままサントリーと経済同友会のトップを降りた。2014年から約10年の長きに渡り、経済財政諮問会議（内閣府所管）の議員を務めているが、こちらはどうなるかー。現時点で内閣府は何も発信していない。自民党の内部紛争で政局が荒れる中、財界の存在意義、あり方も問われ揺らいでいる。
新浪氏の問題の発端は、同氏が海外で
◆日本イーライリリーの片桐秀晃氏（研究開発・メディカルアフェアーズ統括本部本部長）
日本イーライリリーが早期アルツハイマー型認知症の進行抑制薬（以下、ＡＤ薬）「ケサンラ」（ドナネマブ）で副作用の発現を抑える新たな用法用量の承認を取得した（８月25日付）。今後、新規患者は新しい用法用量で治療を受けることになる。より安全に治療を受けられるようになったのだから、患者にとって朗報だ。試験を実施し、承認を得た日本イーライリリーに敬意を表したい。そのうえで専門ジャーナリストの私がケサンラで注目しているのは、
◆新薬「エアウィン」への期待を語る久留米大医学部の福本義弘教授＝ＭＳＤ製薬主催のメディアセミナー（9月２日）にて
ＭＳＤ製薬が肺動脈性の高血圧症（ＰＡＨ）を対象とする治療薬「エアウィン」（一般名ソタテルセプト）を発売した。ＰＡＨは指定難病でエアウィンは希少疾患用医薬品だ。国内の対象患者数は約5000人と多くはないが、この薬は既存薬にない全く新しい作用機序を有している。ここ数年、事業説明会のたびに「学会のガイドラインを塗り替える新薬候補品だ」（白沢博満代表取締役上級副社長 グローバル研究開発本部長）と紹介していた。今後、臨床現場で順調に浸透し、治療効果を実証すれば、ＭＳＤのレピュテーション（Reputaion）は上がる。当然、それは収益にプラスに働く。しかし、私が注目しているのは、
◆沢井製薬の木村元彦社長
沢井製薬がデジタル・医療機器事業に挑戦、保険診療で使える減酒治療補助アプリ「HAUDY（ハウディ）」（キュア・アップ製）の販売（9月１日）を開始した。
医療用医薬品ビジネスは薬価の毎年改定、頻繁なルール改定があって先読みが難しい。画期的な新薬や新規モダリティによる革新的な技術を連続的に生み出さないと、今後、事業収益は先細りし、社会的な存在感も希薄化する。そんなこともあって、ここ数年、製薬企業が医薬品以外の新事業に乗り出し、将来の収益源として開拓する動きがある。
沢井のハウディ販売はそうした動きのひとつだ。製薬企業としては高血圧治療アプリを販売す
製薬企業の医薬情報担当者（ＭＲ）の国内総数は2015年以降、減少傾向が続いている。【ピーク時６万人台から４万人台へ】新薬のモダリティ（特性種別）や、業界慣行が激変したほか、デジタル化で情報提供ツールが多様化しているためだ。ＭＲという職能を全うするのは簡単ではない。たゆまぬ自己研鑽、高度な知識、コミュニケーション能力が求められる。会社に命ぜられるまま、杓子定規のような対応しかできないＭＲは、そのうち「別にヒトである必要はない。ＡＩ（字人工知能）でいい。従ってあんたは来なくていい」と一蹴され、淘汰されるだろう。
一方、疾患に苦しむ患者と直接向き合う医師は、薬物治療に関する悩みが深く幅広い。おそらく現場ＭＲなら誰しも一度は、医師から思いもよらぬ質問を受け、立ち往生したり、言葉に詰まったりした経験があるだろう。ある種の窮地に陥るわけだが、そこをどう乗り越えるかー。
８月25日に開かれたＭＲフォーラム（ＭＲ認定センター）に演者として登壇した医師から、
住友ファーマが進行期パーキンソン病患者の治療に使うｉＰＳ細胞（人工多性能幹細胞）「ラグネプロセル」の製造販売を承認申請（８月５日付）した。ｉＰＳ細胞は日本発の研究成果だが、産業化でもトップの座を得られるだろうかー。ラグネプロセルは、その期待を背負って最前線を走る治療分野の新製品候補だ。
住友ファーマと言えば、ここ数年、ピーク時売上2000年億円超を記録した統合治療薬ラツーダの特許切れをどう克服するか、急速に悪化した決算数値をいかに回復させるかばかりに焦点が当たり、あまり明るい話題はなかった。ラグロプロセルは、そういう意味で久々の朗報だ。ただ、最先端医療であるが故に、当然ながら実用化の道のりは平たんではない。木村徹社長【写真】は「これからまだまだ色んなことがあると思う」（８月６日・社長懇談会での発言）と緊張の糸を緩めていない。審査当局も
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は６日、2026年度の薬価改定に向けた
参院選後の大手テレビ、新聞、週刊誌のはしゃぎっぷりにはあきれるばかりだ。石破茂総理の続投・辞任予測とか、次の総理予測とか、与野党の連携予測とかで、多分に主義主張が入り込んだ情報を連日、連夜、ダラダラ垂れ流している。このところＳＮＳに推されて影が薄くなっているメディア側からすれば、先が見えず、どうなるかわからない今こそ、「書き得！」とばかりに、無責任な予測を