Posted on 1月 8th, 2026 by IDAKA
Posted on 12月 26th, 2025 by IDAKA
◆厚労省 全景
26年度の薬価制度改革は製薬業界の主張がかなり活かされる。
12月26日に開かれた中央社会保険医療協議会で「改革の骨子」が決まり、全体像が見えた。
ーー革新的新薬は高く評価してもらい、特許が切れたらできるだけ速く後発品に道を譲る。そして後発品は適正価格で安定供給を維持するーーというのが国内製薬業界の基本理念だ。私が見たところ「改革の骨子」は、その理念をより実現しやすい内容になっている。前回24年度に続き、26年度も業界にとって「ポジティブな改革」と言っていいだろう。
「改革の骨子」≪クリックで全文≫によると、
Posted on 12月 24th, 2025 by IDAKA
Posted on 12月 24th, 2025 by IDAKA
Posted on 12月 23rd, 2025 by IDAKA
26年度の薬価制度改革に関する骨子がPosted on 12月 19th, 2025 by IDAKA
◆中外製薬の奥田修代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
患者の声を活かす中外製薬の取り組み「ＰＨＡＲＭＯＮＹ（ハーモニー）」に注目している。短期的に大きな収益を生み出す話ではないが、メディアにも門戸を開いたイベントを昨秋から毎年、開催。具合的な取り組み、進展度合いが外からも見える。僭越ながら記者の私も“伴奏”しているような気になって、興味深いのだ。
企業理念に「患者中心」「患者重視」「患者のため」「患者と共に」などを掲げる製薬企業は珍しくない。考えてみれば製薬企業が、医薬品を生み出し、製造し、困っている患者を助けるのは当たり前のことだ。本来、敢えて理念に掲げるべくもない。国内外各社が苦しむ患者を想いながら、医師など医療従事者と協力を重ねて日夜、医薬品の研究開発、製造に励んでいるのもよく知っている。しかし、社長自ら“旗振り役”となって、全社を挙げて時間を作り、患者と向き合い、困りごとを聞き、それを各部門に深く根付かせようと動いている企業は今のところ、中外製薬以外に知らない。他社も何かしているかも知れないのだが、少なくとも私のような記者、つまり外部者には見えないのだ。
中外製薬は2020年から患者との対話強化に乗り出し、22年に、その活動を「ＰＨＡＲＭＯＮＹ」と命名、24年秋から毎年１回、メディア関係者も入れるイベントを開いている。25年秋は２回目（11月12日開催）だったが、活動領域、内容がさらに
Posted on 12月 11th, 2025 by IDAKA
Posted on 12月 3rd, 2025 by IDAKA
26年度の薬価制度改革に向け、厚労省の中央社会保険医療協議会で論議が粛々と進行している。改定が医療用医薬品マーケットにどのくらいの影響を及ぼすかーー。大まかな傾向を占う薬価調査結果（25年９月分取引）の速報値は、平均乖離率（保険薬価と医療機関への卸販売価格の差＝いわゆる薬価差）「4.8％」――。前回の「5.2％」より0.4ポイント縮小し、過去最低記録を更新した。病院や薬局が経営原資として”薬価差”を当てにする時代はもう終わったのだ。むしろ近年は、薬価より高く購入する“逆ザヤ現象”も明らかになっているくらいだ。4.8％という数値が
Posted on 11月 28th, 2025 by IDAKA
◆日本製薬工業協会の宮柱明日香会長（製薬協フォーラムにて）
当然だが医師も医薬品も、医療にとってなくてはならない存在であり、事物である。一方はヒト、一方はモノという違いはあるが、同じ医療現場で、それぞれが持つ能力を相互補完的に発揮して患者、家族を助けるという共通のミッションを担う、切っても切れない密接な関係にあるのだ。しかし、診療報酬、薬価改定に関して言うと、両団体の主張は微妙に異なる。
毎年恒例の「製薬協フォーラム」（日本製薬工業会主催）が11月27日、経団連会館で開かれた。講演会、懇談会の２部構成でいずれも盛況。医療保険制度改革、診療報酬、薬価制度改革論議が大詰めを迎える中、この会は毎回、“束の間の休息”の場となり、会場は終始和やかなムードに包まれる。。
講演会にはＢＮＰバリバ証券のチーフエコノミスト、河野竜太郎氏が登壇し、
Posted on 11月 19th, 2025 by IDAKA
◆米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のアルバート・ブーラ会長（ファイザー取締役会長兼ＣＥＯ）
米国研究製薬工業会（ＰhＲＭＡ）のアルバート・ブーラ会長（ファイザー取締役会会長兼ＣＥＯ）【写真】が来日し、17、18の２日間に渡り高市早苗首相ほか政府高官などを訪れ、会談した。医薬品分野のイノベーションに力を入れるよう要請したという。ブーラ会長がＣＥＯを務めるファイザーは9月末、米国のトランプ大統領との間で「革新的な新薬は最恵国待遇（ＭＦＮ＝米国外で最も価格が安い国）の価格で提供する」と合意形成している。10月10日には英国アストラゼネカ、11月６日には米イーライリリーとデンマークのノボノルディスクファーマも、
