◆塩野義製薬の手代木功代表取締役社長

　日本薬学会が３月28～31日、横浜パシフィコで開いた第144回年会では、製薬業界からこれから社会に出る薬学生に向けてメッセージを送る講演、シンポジウムが複数あった。主催者間で「製薬企業に対する薬学生の関心を高める必要がある」との共通認識が醸成され、こうしたプログラムが組まれた。

◆小林製薬の小林章浩社長

　小林製薬は29日、同社が製造・販売した「麹紅（べにこうじ）」入りサプリメント（機能性表示食品）で死亡を含む重篤な健康被害が続出している問題について大阪市内で記者会見した。会見はおよそ４時間半に及び、質問した記者も数十人はいたと思う。しかし、的外れな質問や、ヒステリックに登壇者を追い詰めようとするだけの質問も多かった。

　被害を巻き起こした原因物質が何なのか？勿論それも大事だが、そこは厚労省含め専門家に分析を委ねていると言っているのだから苛立ちはわかるが押してもしょうがない。記者会見時点で企業に問うべきは、なぜ原因物質が混入したのか？どういう製造販売体制を取っていたのか？それに尽きる。その点を突いたのは質問した数10人うち、３、４人しかいなかった。

　日本の製薬企業は、海外のグローバル企業との競争に勝つには規模が小さすぎるーー。 たびたび言われることだ。武見敬三現厚労相も大臣就任前そう主張していた。鴨下一郎内閣官房参与も昨秋、インタビューで同様のことを話されていた。要するに業界に再編統合を呼び掛けているのだ。2000年代初頭、一度、日本の製薬企業同士の合併が続出した。振り返れば取材者としてものすごくエキサイティングな時代だった。森岡茂夫元山之内製薬（現アステラス製薬）会長（18年に96歳で逝去）は、

◆第一三共の真鍋淳代表取締役会長兼ＣＥＯ

　第一三共が名実ともに「日本発グローバル企業」に変貌を遂げようとしている。好調な業績をけん引するのはがん治療に使う自社開発の抗体医薬複合体（ＡＤＣ）エンハーツ（トラスツズマブ デルクステカン）。日米欧で堅調に伸び3000億円超の大型製品に育っている。同社が2016年に「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業になる」という目標を掲げた時、エンハーツはまだ開発初期段階で、他の抗がん剤も数が揃ってなかった。正直、「えっ？いまから競合ひしめく“がん”ですか？大丈夫なのか？」と思った。しかし、いまや誰もが認める「がんに強みを持つ企業」になった。

◆第一三共のケン・ケラー（Ken　Keller）氏（オンコロジービジネスユニット長）

　第一三共は22日、快進撃を続ける抗体薬物複合体(ADC)エンハーツ（トラスツズマブ デルクステカン)に関する事業説明会を開催。2030年までにオンコロジービジネス領域で世界トップ10入りを目指す方針を示した。※この原稿は尊敬する業界ＯＢ「ShinＯＭ」さんに書いていただきました！“精度”、“深み”、“切れ”が違います。他媒体では読めない！是非！

◆MeijiSeikaファルマの小林大吉郎代表取締役社長

　MeijiSeikaファルマは19日、23年11月28日に薬機法上の承認を得たmＲＮＡワクチン「コスタイベ」で、新たに実施した国内第３相臨床試験で、先行するファイザーのｍＲＮＡワクチン「コミナティ」と同等以上の有効性（免疫原性）、安全性が確認できたと発表した。小林大吉郎代表取締役社長は記者会見で「これをもってコスタイベのプラットフォーム（会員ページで解説）が確立できた」と述べ、今後速やかに新たな変異株に対応するワクチン開発を進め24年度の秋冬接種に備える方針を示した。

◆厚労省・医療用医薬品の流通改善懇談会

このサイトで何度も触れているが24年度の薬価制度改革は製薬業界の要望が数多く取り入れられた近年稀に見る内容になった。それはそれで業界にとって喜ばしいことだが、一方で薬価改定ルールの根幹を貫く「市場実勢価主義」の原則がどんどん崩れていっているように見える。これは業界にとって、ひいては国民にとっていいことなのかどうか。判断が付きかね、長年、業界取材に身を置く筆者としては戸惑いを覚える。

◆ＭＩフォース・昌原 清植代表取締役社長

　医薬品販売業務受託機関（ＣＳＯ）が日本で産声を上げた98年から四半世紀経った。ご承知のようにコアビジネスは派遣ＭＲ（コントラクトＭＲ＝ＣＭＲ）だ。移ろいやすく予測が難しい医薬品市場で、ＭＲの一定数を「固定費」（自社雇用）から「変動費」（ＣＭＲ）に切り換えれば経営を効率化できるーー。メーカー各社の大きな期待を背負って登場した。とはいえ過去25年を振り返るとＣＳＯ市場は決して右肩上がりではなかった。鈍化したり、再び伸びたりー。波があって平穏ではない。社会環境もクライアントニーズも刻々と変化している。ＣＳＯ各社も新たな事業開拓に乗り出している。

◆エーザイの内藤晴夫代表執行役・ＣＥＯ

　エーザイの内藤晴夫代表執行役ＣＥＯが７日の記者懇談会で、早期アルツハイマー型認症（ＡＤ）の進行抑制薬レケンビ（レカネマブ）の成長戦略を示した。「我々はＡＤ診断、治療の“旗手”。新しい道を切り開いていく」と意欲を表明、26年度に2.9億円、32年度に1.3 兆円の売り上げを見込んでいる。内藤ＣＥＯが言う通りエーザイはＡＤの根本原因とされるアミロイドβ凝集体に直接作用する医薬品を初めて世に出したフロンティア（開拓者）企業だ。それは誰もが認めている。だからこそ越えねばならないハードルも多い。それを承知で、私は一国民としてエーザイに、新たにチャレンジして欲しいことをお伝えしたい。

◆田村憲久衆院議員・元厚労相

　田村憲久衆院議員（ 自民党政調会長代行・元厚労相）が４日に開かれた日本製薬工業協会主催の政策セミナー（日本経済新聞社共催）で、25年度に予定されている薬価の中間年改定の課題に言及した。24年度の通常改定は珍しく製薬業界の要望が多々受け入れられたから、その分、後が怖い。次の中間年改定は、従来以上に油断できない。田村氏の講演には、今後業界が「傾向と対策」を打ち立てるうえで、重要なポイントが散りばめられていた。